総務省は、情報通信技術分野の競争的資金制度である「戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE※）」において、平成25年度から新規に実施する研究開発課題を公募します。

　　※（SCOPE)：Strategic Information and Communications R&D Promotion Programme

1　　　制度の目的

　SCOPEは、我が国の復興、再生はもとより、持続的な成長と社会の発展、安全で豊かな国民生活の実現等に積極的な役割を果たし、我が国の科学技術イノベーションの力を高めることを目的としています。 

2　　　公募の対象

　SCOPEでは、情報通信技術における12の研究開発分野※2の研究開発課題を公募します。
　公募の概要は、別紙1のとおりです。 

3　　　公募期間

　平成25年3月18日（月曜日）から平成25年4月18日（木曜日）17時　まで
　（郵送の場合は、同日付必着） 

4　　　応募方法

　○必ず事前に、府省共通研究開発管理システム（以下「e-Rad」という。http://www.e-rad.go.jp/　）への登録
     を行ってください。
　○応募は、「e-Radによる電子申請」を行うとともに、総務省への「提案書の提出」が必要です。
     提案書の提出先は研究代表者が所属する機関の都道府県を管轄する各総合通信局等（別紙2参照）とな
     ります。 

5　　　提案要領等

　○研究開発課題の提案要領、提案書作成要領は、以下のホームページに掲載します。
　   総務省のSCOPEホームページ
     http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/scope/
　

6　　　公募説明会の開催

【開催日時】　　平成25年3月27日(水曜日)15時　から　（1時間程度） 　
　

【開催場所】　　総務省 近畿総合通信局　4階会議室　
　　　　　　 　　　（大阪市中央区大手前1−5−44　大阪合同庁舎1号館）

【申込方法】 　 公募説明会の参加を希望される方は、開催日の前日までに電子メールで当課までご連絡下さ
                     い。
                     なお、会場の都合により定員（50名）になり次第締め切りとさせて頂きます。
　                  （説明会に出席されなくても提案書の提出は可能です。様式等はホームページより入手して下
                     さい。）

　　　　　　 　　   送り先アドレス　renkei-k/atmark/soumu.go.jp
　　　　　　　　    （迷惑メール防止のため「@」を「/atmark/」と表記しています。
                      メールをお送りになる際には「/atmark/」を「@」に置き換えてください。）
　　　　　　 　  　 電子メール記載事項
　　　　             a   所属等、b 氏名（フリガナ）、c メールアドレス、d 電話番号
                      ※ 個人情報については、今後、当局主催イベント等の周知に使用させていただく場合があり
                           ますが、第三者に開示・提供・預託はおこないません。 

7　　　その他 留意事項

　本研究開発は、平成25年度予算案に盛り込まれているものであり、予算成立後、速やかに研究開発を開始できるようにするため、成立前に公募するものです。
   したがって、今後の予算成立状況に応じて内容に変更がありえることを予めご了承ください。　
　その他で不明な点に関しては、本件の連絡先までお問い合わせください。

   ※1　Strategic Information and Communications R&D Promotion Programme
   ※2　ICTの活用による省エネルギー化・低炭素化、ICTそのものの省エネルギー化・低炭素化、ICT による健康で自立して暮らせる社会の実現、人と社会にやさしいコミュニケーションの実現、安心とうるおいを与える情報提供の実現、ネットワーク基盤、ワイヤレス、セキュアネットワーク、宇宙通信システム技術、革新機能創成技術、通信・放送ネットワークの対災害性の強化等、災害の状況を遠隔からリアルタイムに把握・分析等を可能とするセンサーネットワークの12の研究開発分野。

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別紙1

　公募の概要 公募の概要は、次のとおりです。詳細については、提案要領等を御覧ください。

戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）
　情報通信審議会答申「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」（平成24年7月25日）において「研究開発戦略マップ」として掲げられている研究開発分野に関する研究開発課題を「ICTイノベーション創出型研究開発」、「若手ICT研究者等育成型研究開発」、「電波有効利用促進型研究開発」及び「地域ICT振興型研究開発」の4つのプログラムで公募します。
　本事業においては、以下のとおり研究期間を2つのフェーズに分け、多段階選抜方式を導入します。（「地域ICT振興型研究開発」を除く。）
   a 　フェーズI（1年目）：フェーズIIで行う研究開発のための予備実験、理論検討等の研究開発を行い、フェーズIIにおい
　　て優れた成果が得られるかどうかの実行可能性や実現可能性の検証等を実施。
   b 　フェーズII（2年目以降）：フェーズIを踏まえ、本格的な研究開発を実施。
        フェーズIからフェーズIIへの移行時においては、選抜評価(ステージゲート評価)を実施し、フェーズIにおいて行わ
　　れた研究開発の成果を踏まえて、目標設定、実施計画、予算計画、実施体制の妥当性を評価し、フェーズIIへ進む
　　課題を絞り込みます。


（1）　ICTイノベーション創出型研究開発
        国として今後取り組むべき現時点の課題を分類及び整理した「研究開発戦略マップ」において、イノベーションを創
    出する独創性や新規性に富む研究開発課題の提案に対して研究開発を委託します。

    ア　研究開発期間：
          フェーズIは、1か年度。
          フェーズIIは、最長2か年度。

    イ　研究開発経費：　
　　     フェーズI： 1課題あたり上限500万円（間接経費別途配分）
          フェーズII： 単年度1課題あたり上限3,000万円（間接経費別途配分）
 

分類I：グリーン・イノベーションの推進

  エネルギーの安定確保と両立した低炭素社会の実現とグローバルな気候変動への対応するための研究開発です。
  【この分類に含まれる研究開発分野】
  ICTの活用による省エネルギー化・低炭素化、ICTそのものの省エネルギー化・低炭素化

分類II：ライフ・イノベーションの推進

  ICTを用いて安心とうるおいを与え、健康で自立して暮らせる社会を実現するための研究開発です。
  【この分類に含まれる研究開発分野】
  ICTによる健康で自立して暮らせる社会の実現、人と社会にやさしいコミュニケーションの実現、安心とうるおいを与える情報提供の実現

分類III：社会にパラダイムシフトをもたらす技術革新の推進

  情報通信システムの性能や安全・信頼性の抜本的な向上などを目指した高リスクで長期間を要する基礎的・基盤的研究開発であり、その研究開発成果を発展させて社会での新たな価値創造に繋げていくことが期待されるものです。
  【この分類に含まれる研究開発分野】
  ネットワーク基盤、ワイヤレス、セキュアネットワーク、宇宙通信システム技術、　革新機能創成技術

分類IV：東日本大震災を踏まえた復興・再生、災害からの安全性向上への対応

  情報通信のインフラの復旧及び再生並びにその機能性・利便性・安全性の一層の向上、通信・放送ネットワークの耐災害性の強化等の震災に対応した分類です。
  【この分類に含まれる研究開発分野】
  通信・放送ネットワークの耐災害性の強化等、災害の状況を遠隔からリアルタイムに把握・蓄積・分析等を可能とするセンサーネットワーク


（2）　若手ICT研究者等育成型研究開発
　　　 ICT分野の研究者として次世代を担う若手人材を育成することや中小企業の斬新な技術を発掘するために、若手
     研究者又は中小企業の研究者（個人又はグループ）が提案する研究開発課題に対して研究開発を委託します。
       特に、ビッグデータを利活用する上で、情報通信技術やビジネスの様々な分野における知識や能力を備えたビッ
     グデータ分析の専門家（データサイエンティスト）が求められていることから、ビッグデータの利活用のための研究開
     発を推進することで、データサイエンティストの育成に貢献します。

    ア　提案要件
          （若手研究者の要件）
            平成25年4月1日現在において以下のaからcのいずれかの条件を満たす研究者であること。
             a  35歳以下の研究者
             b  40歳以下の研究者であって、出産・育児や研究・技術開発以外の職業に従事した経験等、研究に従事して
              いない期間について研究課題提案書に記述して申請する場合
             c  40歳以下の研究者であって、博士号を取得してから5年以内の者
  　　　      　なお、グループで提案する場合、研究分担者全員が若手研究者の要件のいずれかの条件又は中小企業
              の要件を満たすこと。

         （中小企業の要件）
           研究代表者が中小企業に所属すること。なお、本事業における「中小企業」は、下表に示す「資本金の基準」又
       は「従業員の基準」のいずれかを満たす企業をいう。

業種	従業員規模	資本金規模
製造業・その他の業種（下記以外）	300人以下	3億円以下
卸売業	100人以下	1億円以下
小売業	50人以下	5,000万円以下
サービス業	100人以下	5,000万円以下

    イ　研究開発期間：
          フェーズIは、1か年度。
          フェーズIIは、最長2か年度。

    ウ　研究開発経費：
 　    　フェーズI： 1課題あたり上限300万円（間接経費別途配分）
          フェーズII：単年度1課題あたり上限1,000万円（間接経費別途配分）


（3）　電波有効利用促進型研究開発
     　 電波の有効利用をより一層推進する観点から、新たなニーズに対応した無線技術をタイムリーに実現するととも
   に、電波利用環境を保護するための技術の研究開発課題に対して研究開発を委託します。

    ア　提案要件
          (ア)　先進的電波有効利用型
                 特になし。
          (イ)　若手ワイヤレス研究者等育成型
                 「（2）若手ICT研究者等育成型研究開発」に示す「若手研究者の要件」又は「中小企業の要件」を満たすこ
                 と。

    イ　研究開発期間
          フェーズIは、1か年度。
          フェーズIIは、最長2か年度。

    ウ　研究開発経費
         （1）先進的電波有効利用型
              フェーズI： 1課題あたり上限500万円（間接経費別途配分）
              フェーズII：単年度1課題あたり上限3,000万円（間接経費別途配分）

         （2）若手ワイヤレス研究者等育成型
              フェーズI： 1課題あたり上限300万円（間接経費別途配分）
              フェーズII：単年度1課題あたり上限1,000万円（間接経費別途配分）


（4）　地域ICT振興型研究開発
         ICTの利活用によって地域貢献や地域社会の活性化を図るために、地域に密着した大学や、地域の中小・中堅
     企業等に所属する研究者が提案する研究開発課題に対して、研究開発を委託します。
        ア　研究開発期間：最長2か年度
        イ　研究開発経費：単年度1課題当たり上限1,000万円（間接経費別途配分）

別紙2

                                                     問い合わせ先及び提案書送付先

管轄する都道府県	問い合わせ先
北海道	北海道総合通信局　情報通信部　電気通信事業課 〒060-8795 札幌市北区北8条西2-1-1札幌第1合同庁舎 電話：011-709-2311（内線4708） E-mail: shien-hokkaido/atmark/soumu.go.jp
青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県	東北総合通信局　情報通信部　情報通信連携推進課 〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23仙台第2合同庁舎 電話：022-221-9578　　　 E-mail:shien-toh/atmark/ml.soumu.go.jp
茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県	関東総合通信局　情報通信部　情報通信連携推進課 〒102-8795 千代田区九段南1-2-1九段第3合同庁舎 電話：03-6238-1683 E-mail:gishin/atmark/soumu.go.jp
新潟県・長野県	信越総合通信局　情報通信部　情報通信振興室 〒380-8795 長野市旭町1108長野第1合同庁舎 電話：026-234-9987 E-mail:shinetsu-renkei/atmark/soumu.go.jp
富山県・石川県・福井県	北陸総合通信局　情報通信部　電気通信事業課 〒920-8795 金沢市広坂2-2-60金沢広坂合同庁舎 電話：076-233-4421 E-mail:hokuriku-jigyo_seisaku/atmark/soumu.go.jp
岐阜県・静岡県・愛知県・三重県	東海総合通信局　情報通信部　情報通信連携推進課 〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1名古屋合同庁舎第3号館 電話：052-971-9316 E-mail:tokai-renkei-kenkyu/atmark/soumu.go.jp
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県	近畿総合通信局　情報通信部　情報通信連携推進課 〒540-8795 大阪市中央区大手前1-5-44大阪合同庁舎第1号館 電話：06-6942-8546 E-mail:renkei-k/atmark/soumu.go.jp
鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県	中国総合通信局　情報通信部　情報通信連携推進課 〒730-8795 広島市中区東白島町19-36 電話：082-222-3481 E-mail: renkei-chugoku/atmark/soumu.go.jp
徳島県・香川県・愛媛県・高知県	四国総合通信局　情報通信部　電気通信事業課 〒790-8795 松山市宮田町8-5 電話：089-936-5043 E-mail:shikoku-seisaku/atmark/soumu.go.jp
福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県	九州総合通信局　情報通信部　情報通信連携推進課 〒860-8795 熊本市春日2-10-1 電話：096-326-7319 E-mail:renk/atmark/ml.soumu.go.jp
沖縄県	沖縄総合通信事務所　情報通信課 〒900-8795 那覇市旭町1-9カフーナ旭橋B-1街区5階 電話：098-865-2302 E-mail:okinawa-telecom/atmark/ml.soumu.go.jp

迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。
メールをお送りになる際には「/atmark/」を「@」に置き換えてください。