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報道資料

平成25年12月19日
近畿総合通信局

平成25年近畿総合通信局10大ニュース

 近畿総合通信局(局長:金谷 学(かなや まなぶ))は、今年1年を振り返り当局における主な出来事を10大ニュースとして選定しました。

1   近畿管内の放送局に一斉再免許

・10月に当局において「免許状交付式」を行い、本年10月末までを免許期間とする近畿管内の特定地上基幹放送
 局(テレビ、ラジオ(AM、FM))、受信障害対策中継放送を行う基幹放送局(ギャップフィラー)、移動受信用地上
 基幹放送局(マルチメディア放送)計1,460局に対し、11月1日付けで一斉に再免許を付与しました。

2   台風18号による被災地の復旧に向けて情報伝達手段を確保

・9月に発生した台風18号で被害を受けた無線局について、被災地におけるサービスエリアを確保するため、免許
 人等からの口頭等による申請を受けて即時に、ソフトバンクモバイル 3局(滋賀県大津市、栗東市及び高島市)、
 KDDI2局(京都府福知山市)、NTTドコモ1局(京都府舞鶴市)、防災行政無線固定局4局(京都府舞鶴市)に免許
 等を付与しました(臨機の措置)。
・また、福知山市からの要請に基づき、当局で保有している災害対策用移動通信機器(簡易無線局5台)を指定場
 所まで搬送し無償貸与しました。

3   大阪府が公共情報コモンズに接続・運用を開始

・府民が災害関連情報等を確実に入手できるよう府から住民等への確実な情報伝達体制を構築するため「防災
 情報通信基盤整備事業交付金」を活用して、6月に公共情報コモンズへの接続・運用を開始しました。
・これまで20万人しか登録できない既存の防災情報メールシステムを50万人まで可能となるよう配信機能を強化
 するとともに、公共情報コモンズに接続することにより、避難指示・勧告等の緊急度の高い情報や、被害状況、
 避難所情報等の災害関連情報を地図情報等により集約・共有し、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット等の
 多様なメディアを通じて一括して提供することが可能となりました。

4   無線設備試買テスト開始― 一般消費者が使用できない無線設備を公表 ―

・一般消費者が知らずに購入・使用することで、電波法違反(無線局の不法開設)となったり、他の無線局に障害を
  与えたりすることを未然に防止するため、発射する電波が著しく微弱な無線設備であると称しているが、明らかに
  著しく微弱の範囲を超えるものを特定し、10月から総務省ホームページで公表することとしました。公表した無線
  設備の製造業者に対し、その製造の中止、回収等を要請しています。

5   近畿のブロードバンド契約数が初めて1千万を超える

・3月末の集計において、管内のブロードバンド契約数が約1,052万(世帯普及率116.8%)となり、初めて1千万件を
 超えました。その主な要因としては、モバイルパソコン、スマートフォン、タブレット端末等でのインターネットの利用
 拡大による3.9世代携帯電話パケット通信サービスの急激な利用増とBWAアクセスサービス(ワイマックス)の利用
 増が想定されます。

6   漁業無線や災害対策用移動通信機器を活用した実践的な非常通信訓練実施

・東日本大震災において、漁業無線が被災地と県や市町村を結ぶ有効なツールとなった事例を踏まえ、当局は、
  管内の漁業無線免許人等に対して、災害による地域の孤立化等を想定した非常通信訓練を提案してきました
  が、8月に兵庫県香美町柴山地区、11月に同県洲本市由良町地区において実施されました。
・また、自治体が主催する8月の京都市、9月の姫路市、10月の大津市及び11月の堺市の非常通信訓練において
  は、当局で保有している災害対策用移動通信機器を貸与して、情報伝達手段を確保する訓練を支援しました。

7   情報通信研究開発拠点等が相次ぎ開所

・新たな産学官研究拠点として、3月に、大阪大学吹田キャンパスに脳情報通信融合研究センター(CiNet:シーネッ
  ト)が開所されました。同研究センターは、情報通信研究機構(NICT)、大阪大学、国際電気通信基礎技術研究所
 (ATR)等による脳情報通信分野における基礎から応用展開までの研究開発を行っており、革新的な情報通信技
 術の実現と世界最高水準の先端的な融合研究を推進しています。
・また、4月には大阪駅北エリア「うめきた」に、グランフロント大阪の知的エンターテイメント大空間「ナレッジキャピタ
 ル」が街開きしました。「うめきた」の街づくり協議には当局局長も委員として参画してきています。「ナレッジキャピタ
 ル」は、ICTやロボットなど先端科学技術・産業分野で高いポテンシャルを持つ研究開発拠点として、大学、企業
 が集積しており、研究者、クリエーター、起業家、消費者などが交流して、次代の関西を担う都市型産業やビジネ
 スを創り出す、総合的な知的拠点として期待されています。

8   紀伊半島南部の電波監視網強化― 和歌山県新宮市内に電波監視センサ局設置 ― 

・管内(近畿2府4県)全域の主要地点に電波監視センサ局を配置し、常時、妨害電波を監視していますが、紀伊半
 島南部のセンサ能力を強化するため、新たに和歌山県新宮市内に設置し、2月から運用を開始しました。

9   災害時の放送・通信に関するセミナー開催

・一昨年に発生した東日本大震災において24市町村で29局の臨時災害放送局が開局し、避難・安否状況、支援情
  報など被災された方々に役立つ情報を提供しラジオの重要性が見直されたたことから、11月に南海トラフ巨大地
  震で甚大な被害が想定される和歌山県において臨時災害放送局のセミナーを開催しました。
・また、同月大阪でも、気象災害についての最新情報や情報通信技術を利用した防災に係る研究開発の現状を紹
  介する防災情報通信セミナーも開催しました。
・いずれも自治体の方々を中心に一般の方々を含めて多くの方に参加いただき、当局ではこうしたセミナーを通じ
  て、防災・減災の取り組みの重要性を見直すきっかけとなることを期待しています。

10  大阪府の携帯電話契約数が初めて1千万を超える

・6月末の集計において、大阪府の携帯電話の契約数が約1,000.7万(人口比112.9%)となり、東京都に次いで、初
  めて1千万件を超えました。その主な要因としては、従来型の携帯電話の普及に加え、スマートフォン等3.9世代
  (LTE)携帯電話を併せて利用する契約者の拡大が想定されます。

連絡先
近畿総合通信局  総務部総務課企画広報室
担当:大室、森田
電話:06−6942−8583

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