》》》》》》》》》》 近畿総合通信局 平成26年度重点施策 《《《《《《《《《《
1 大地震・津波に強い情報通信インフラの構築
(1) 情報通信インフラ等の耐災害性の強化
(2) 防災情報伝達手段の多重化・多様化の促進
(3) 災害発生時に備えた体制強化の支援
2 高度な電波利用の促進と良好な電波利用環境の整備
(1)安心・安全のための無線通信システムの普及促進
(2)周波数再編の円滑な実施
(3)重要無線通信への妨害源の迅速な排除
(4)不(違)法無線局排除に向けての取締り
(5)電子機器等からのノイズによる障害の排除
(6)電波の利用促進及び良好な電波環境に関する正しい情報の普及
3 地上デジタル放送の難視対策等の取組強化
4 地域経済の成長促進と安心・安全なICT利活用環境の整備
(1)ICT利活用による地域経済成長への貢献
(2)ICT研究開発の推進
(3) 安心・安全なICT利活用の周知・啓発
(4) 電気通信サービスの消費者トラブル解決の支援
＊ 概要については、別添のとおり
別添
―平成26年度 近畿総合通信局 重点施策―
【スローガン】
［施策の概要］
これまで、災害の発生に備えて情報通信インフラ等の耐災害性の強化や更なる防災情報伝達手段の多重化・多様化に取り組ん
できたところですが、南海トラフで巨大地震が発生した場合においても、迅速に避難が開始されれば大幅に人的被害を抑えること
ができるとの試算も出されたことから、取組みを継続して安心・安全な社会の実現に努めます。
(1) 情報通信インフラ等の耐災害性の強化
南海トラフでの地震による大災害等の発生を想定し、通信手段等の安定的な提供を確保するため、地域公共ネットワークや
中波放送の難聴対策等の支援を強化します。
［取組の具体的内容］
○地域公共ネットワークの強靱化の促進
○中波放送の難聴対策等の支援（放送ネットワーク強靭化）
(2) 防災情報伝達手段の多重化・多様化の促進
防災情報は、様々な手段により迅速・安定的に伝達されることが求められています。
このため、一斉同報機能を有する携帯電話の緊急速報メールによる｢災害・避難情報｣の提供や迅速な災害情報伝達が可能
となる公共情報コモンズ等の整備等を促進します。
また、重要な防災情報伝達手段である市町村防災行政無線等の普及促進とそのデジタル化による高度化、アナログ波の使
用期限が決まっている消防・救急無線のデジタル化移行等も促進します。
［取組の具体的内容］
○緊急速報メールの普及促進
○防災情報ステーション及び公共情報コモンズの整備促進
○防災行政無線の普及促進及びデジタル化による高度化の促進
○消防・救急無線の円滑なデジタル化移行の促進
(3)災害発生時に備えた体制強化の支援
漁業無線を活用した非常通信訓練の実施、総務省による災害対策用移動通信機器等の貸与や自治体の防災計画の見直し
時の支援等を通じて災害発生時に備えた体制強化を支援します。
［取組の具体的内容］
○漁業無線を活用した非常通信訓練の実施
○災害対策用移動通信機器等による支援
○自治体への支援の強化
| 2 高度な電波利用の促進と良好な電波利用環境の整備 |
［施策の概要］
強く豊かな関西の実現に向けてニーズに的確に対応した利便性に優れた高度な無線通信システムを促進するとともに、快適で安
心・安全な社会生活を支えるため良好な電波利用環境の維持・整備に努めます。
(1)安心・安全のための無線通信システムの普及促進
海上通信における船舶共通通信システムの普及促進や携帯電話の不感地域解消の促進を行い、安心・安全で豊かな社会に向
けた無線通信システムを普及促進します。
［取組の具体的内容］
○船舶共通通信システムの普及促進
○携帯電話不感地域の解消の促進
(2)周波数再編の円滑な実施
近年、スマートフォンの急速な普及を背景に、携帯電話システムへの700メガヘルツ帯及び900メガヘルツ帯の周波数の拡大が
急務の課題となっています。
当該周波数帯に、新たな携帯電話用の周波数を確保するため、既存の電波利用システムの周波数移行や利用者数の減少す
るシステムの廃止等に取り組むとともに、電波のより効率的な利用を進めるため、アナログ無線局のデジタル化にも取り組みま
す。
［取組の具体的内容］
○700メガヘルツ帯及び900メガヘルツ帯の周波数再編
○タクシー無線のデジタル化の推進
(3)重要無線通信への妨害源の迅速な排除
世界一安全な関西を目指して、生活の安心・安全に直結した重要無線通信に妨害が発生した場合は、直ちに探査を実施して迅
速に排除します。また、必要に応じて、特別電波監視体制を執り、重要無線通信妨害の防止に努めます。
［取組の具体的内容］
○重要無線通信妨害への迅速な対応
○特別電波監視の実施
(4)不（違）法無線局排除に向けての取締り
重要無線通信や日常の電波利用への妨害の原因となっている不法無線局について、捜査関係機関と共同で取締りを実施する
とともに、電波発射状況調査や移動監視などにより所在を確認した不(違)法無線局について、告発も含め適切に対応します。
［取組の具体的内容］
○不法無線局の共同取締りの実施
○不(違)法無線局対策の強化
(5)電子機器等からのノイズによる障害の排除
LED電灯からの無線設備へのノイズ混入など、電子機器からのノイズが原因の申告が目立っており、発射源の特定、排除すべく
取り組みます。
［取組の具体的内容］
○申告・相談への適切な対応及び障害原因の排除
(6)電波の利用促進及び良好な電波環境に関する正しい情報の普及
新たな無線通信技術や電波利用制度を幅広く周知するセミナー等を開催して、電波利用の促進に係る周知啓発を図ります。
また、良好に電波を利用できる環境を維持・整備するため、年間を通じて正しい電波の利用等に関する周知・啓発を国民に行う
とともに、電気店・ホームセンター等の流通分野、建設工事現場関係者にも積極的に周知・啓発を行います。
更に、専門家の公正な立場からの電波の安全性に関する最新情報の提供も行います。
［取組の具体的内容］
○電波利用に関わるセミナーの開催
○「電波利用環境保護周知啓発強化期間」を中心とした周知・啓発の推進
○「電波の安全性に関する説明会」の開催
［施策の概要］
地上デジタル放送の難視対策暫定衛星放送が終了する予定の平成27年3月末までに難視対策等が完了するよう、引き続き、自
治体、放送事業者等関係者の連携・協力を図り取組みを進めます。
［取組の具体的内容］
○新たな難視対策世帯の解消
○デジタル混信世帯の縮減
○デジアナ変換サービスの円滑な終了
| 4 地域経済の成長促進と安心・安全なICT利活用環境の整備 |
［施策の概要］
地域経済の成長を促進するため、地域の産業競争力の強化やICT研究開発の推進に取り組むとともに、電気通信サービスの消
費者トラブル解決の支援等を通じて誰もが安心・安全に利活用できる環境づくりを推進します。
(1)ICT利活用による地域経済成長への貢献
地域経済の成長に貢献するため、ICTを利活用した産業競争力強化、街づくり、放送コンテンツの海外展開を推進します。
［取組の具体的内容］
○地域の産業競争力の強化
○ICTを活用した街づくり等の推進
○放送コンテンツの海外展開の促進
(2)ICT研究開発の推進
関係団体との連携強化及び競争的資金制度活用を促進して、ICT分野の研究開発及びその成果の社会実装化を推進します。
［取組の具体的内容］
○産学官連携によるICT研究開発の推進
○戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の活用の推進
(3)安心・安全なICT利活用の周知・啓発
安心・安全な携帯電話やインターネット利用環境の整備に向けた周知活動を行うとともに、急速に普及しているスマートフォンを
青少年が安心・安全に利用するための情報共有及び普及啓発活動を自治体、学校、電気通信事業者等と連携して行います。
［取組の具体的内容］
○「e−ネット安心講座」の拡充
○ 「スマホ連絡会」の拡充
(4)電気通信サービスの消費者トラブル解決の支援
電気通信サービスの消費者トラブルの円滑な解決を図るため、地域の消費生活センターや電気通信事業者との間で情報提供・
情報共有を行い消費者トラブルの解決・解消を図ります。
［取組の具体的内容］
○近畿電気通信消費者支援連絡会による情報共有の促進
○地域の消費生活センターとの連携強化
