報道資料

　本事業は、東日本大震災をはじめ、深刻な災害（地震、台風、豪雨、竜巻等）が頻発していることや、南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模災害発生の可能性が指摘されていることを踏まえ、ネットワークの強靱化を推進し、住民が地方公共団体等から災害関連情報等を確実に入手できるような情報通信環境を構築するものです。

記
 

 ○放送ネットワーク整備事業（交付決定日：平成26年7月31日） 

交付決定団体 (事業実施主体)	総事業費 （千円）	交付決定額 （千円）	事業の概要
テレビ大阪 株式会社	31,200	8,047	災害等により親局の機能喪失による放送停波（情報遮断）を回避するため、枚方中継局に新たに予備送信所の整備を行う。

 







※放送ネットワーク整備事業
・　被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供する
　ため、予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公
　共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対し、整備費用の一部を補助する。
 
＜関連報道資料＞　
・　「地域ICT強靱化事業」のうち「放送ネットワーク整備事業」に係る提案の公募
　（平成26年1月29日）
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000082.html