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報道資料

平成27年7月3日
近畿総合通信局

「観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」の交付決定

 総務省は、平成27年6月30日付けで、平成26年度補正予算による「観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」の交付決定を行いました。
 これを受けて、近畿総合通信局(局長:奥 英之(おく ひでゆき))管内では、下記の3団体が公衆無線LAN環境の整備を行うこととなります。
 本事業は、観光や防災の拠点における来訪者や住民の情報収集等の利便性を高めるため、公衆無線LAN環境の整備を実施する地方公共団体等に対して、国がその事業費の一部を補助するものです。

○交付決定の概要

交付決定団体
(事業実施主体)
事業費
(千円)
交付決定額
(千円)
事業の概要
滋賀県 5,547 2,773 博物館、都市公園および県庁舎にWi-Fiステーションまたはアクセスポイントを整備し、観光や防災情報の提供と災害時における通信手段確保を図る。
京都府 5,494 2,747 公園等に来場する府民が円滑に情報を入手することが可能となるよう、府立都市公園等にWi-Fi環境を整備する。
奈良県葛城市 21,600 10,800 観光地等にWi-Fi環境を整備し、災害発生時の速やかな情報伝達、平常時の観光情報等の提供を行い、市民や観光客等の利便性の向上を図る。
【参考】「観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」(総務省ホームページ)
    https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/kyouzinkasinsei.html
 

連絡先
情報通信部 情報通信振興課(担当:松山、長野)
電話:06−6942−8520

報道資料PDF版PDF(260KB)

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