総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 近畿総合通信局 > 報道資料(2016) > 平成28年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始

報道資料

平成28年6月15日
近畿総合通信局

平成28年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始

 総務省は、ICT(情報通信技術)を利活用して地域の効率的・効果的な事業の実施・運営を検討する地方公共団体等に対して、ICTの知見、ノウハウ等を有する専門家を派遣する「ICT地域マネージャー派遣制度」(中長期)と、「地域情報化アドバイザー派遣制度」(短期)を一体的に運用しています。
 今般、専門家を短期間派遣する「地域情報化アドバイザー」派遣事業について、平成28年度においては、112名・7団体を「地域情報化アドバイザー」として委嘱するとともに、平成28年6月14日から派遣申請の受付を開始しましたので、お知らせします。

1 「地域情報化アドバイザー」について 
 大学での研究活動や地域における企業・NPO活動、地方公共団体における具体的業務等を通じ、地域情報化に関する知見・ノウハウを持つ有識者の中から、総務省が委嘱しています(平成28年度地域情報化アドバイザー名簿は、下記4(1)の平成28年6月14日総務省報道資料に掲載。)。

2 重点利活用分野について 
 総務省では、本事業を実施するに当たり、優良事例の横展開を図るとともに、地方創生への寄与度が特に高い分野や、施策実施の緊急性の高い分野を、重点利活用分野として設定しています。
 平成28年度においては、平成27年度に引き続き、(1)「テレワーク」、(2)「Wi-Fi」、(3)「社会保障・税番号(マイナンバー)制度」の3分野を重点利活用分野として設定し、該当分野に係る地域情報化アドバイザーを拡充し支援体制を強化しています。

3 「地域情報化アドバイザー」の派遣を希望する場合について 
 総務省では、地域情報化に向けた人的支援の在り方に関する調査の一環として、地方公共団体等からの要請に基づく地域情報化アドバイザーの派遣を行っています(地域情報化アドバイザー派遣制度等の概要に関する資料は、下記4(1)の平成28年6月14日総務省報道資料に掲載。)。
 派遣申請に関する手続き等の詳細については、平成28年度の事業実施団体である「一般財団法人全国地域情報化推進協会」までお問い合わせください。

 【問い合わせ先】
  一般財団法人全国地域情報化推進協会
  〒105-0001
  東京都港区虎ノ門2丁目9-14 郵政福祉虎ノ門第一ビル3F
  電話:03-5251-0311
  FAX:03-5251-0317
  E-mail:info(at)applic.or.jp
  ※メール送信時は、「(at)」を「@」に置き換えてください。
  <地域情報化アドバイザー制度のホームページ>
  http://www.applic.or.jp/prom/chiiki_adviser/

4 関連資料
(1)平成28年6月14日総務省報道資料
「平成28年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000116.html
(2)平成28年4月1日総務省報道資料
「平成28年度「ICT地域マネージャー」派遣先の公募」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000111.html
(3)総務省ホームページ「地域情報化アドバイザー/ICT地域マネージャー派遣制度(ICT人材派遣制度)」
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/manager.html


連絡先
情報通信部 情報通信振興課
(担当:中野、長野)
電話:06-6942-8520

ページトップへ戻る