1 事業の概要
（1）公募する事業
公募するふるさとテレワーク推進事業は、地方のサテライトオフィス又はテレワークセンター等のテレワーク環境の
整備をするための費用の一部を補助する事業です。同事業の実施により、都市部から地方への人や仕事の流れの
創出、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の実現、ワーク・ライフ・バランスの向上、地域の活性化等に貢
献し、地方創生や一億総活躍社会の実現に寄与します。
（2）公募対象者
地方公共団体（1者以上必須。複数可）、民間企業等（1者以上必須。民間企業、大学、NPO法人等）からなるコンソ
ーシアムの代表機関とします。
※そのほか、公募する事業の詳細（実施要件、補助対象、補助額等）については、下記6の総務省報道資料「平成29
年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募」に掲載の「平成29年度予算 ふるさとテレワーク推進事業
実施要領」、「情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要綱」及び「平成29年度予算 ふるさとテレワーク
推進事業 経理処理解説（総論編）」を御参照ください。
2 提案書の提出
（1）提出期限
平成29年5月12日（金）午後5時（必着）
（郵送の場合は同日付け必着）
（2）提出方法
下記6の総務省報道資料「平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募」に掲載の実施要領及び
提案書様式に従って、提案書類を作成し、整備する拠点がある都道府県を管轄する総合通信局等に持参又は郵送し
てください。
3 採択候補先の選定
提案書類の書類審査を行った後、原則として外部有識者による評価を行い、その結果に基づき採択候補先を選定
します。
4 今後のスケジュール
概ね以下のスケジュールを想定しています。ただし、諸事情により変更することがあります。
平成29年5月〜6月：審査及び採択候補先の選定
平成29年7月以降 ：交付決定
平成30年2月〜3月：実績報告書の提出、額の確定
5 本事業の公募に関する説明会について
本事業に提案を検討されている地方公共団体・民間企業等向け説明会を、全国4箇所（仙台・大阪・東京・名古屋）で
開催します。詳細は、下記6の総務省報道資料「平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募」に
掲載の「平成29年度予算 ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募に関する説明会について」を御参照ください。
6 関係報道資料等
・総務省報道資料「平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000166.html
・ふるさとテレワークポータルサイト
http://www.furusato-telework.jp/
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