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報道資料

平成29年5月22日
近畿総合通信局

国家戦略特別区域に係る特定実験試験局に免許

−パナソニック株式会社が小電力給電センサシステムを利用した社会実証実験を実施−
 近畿総合通信局(局長:関 啓一郎(せき けいいちろう))は、本日、パナソニック株式会社から特定実験試験局の申請書を受理し、即日免許しました。これは、関西圏国家戦略特別区域会議で認定された「特定実験試験局制度に関する特例事業」に基づく手続きです。

1 特定実験試験局の免許の概要

申請者 使用する周波数等 実験場所 免許の有効期間
パナソニック株式会社 周波数 927MHz(給電)
空中線電力 5W
周波数 920.4MHz(通信)
空中線電力 1W
京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地(精華町役場内) 平成31年3月31日

2 実証実験の概要

  小型センサの無線送電(給電)システム開発に向け、900MHz帯のマイクロ波を使用して、実環境における安定した電力供給と通信機能の性能評価を行います。
 

〔実験イメージ〕



〔室内空間でのセンサ給電・通信実験イメージ〕


  通信可能距離の評価に加え、室内空間における伝搬特性(電力密度など)を測定評価

                                        出展元:京都大学COI
 

3 特定実験試験局制度とその特例措置

 特定実験試験局制度は、電波を用いた実験等を実施するために必要となる実験試験局について、総務大臣が公示する周波数・地域・期間・空中線電力の範囲で開設する一定の基準を満たした場合は、免許取得手続を簡素化する制度です。
 特例措置は、国家戦略特別区域での区域計画に規定する特定事業に該当する場合、免許申請前の段階で、申請内容の予備審査(実験を実施する場所や期間において、希望する周波数等の具体的な要望を踏まえて使用可能であるか、また、他の無線局に対する混信その他の妨害を与えることがないかなどの確認)を行ったうえで、特定実験試験局として使用可能な周波数等の範囲を定めて公示を行うことにより、申請から免許発給までの手続きのうち、予備免許及び落成検査を省略して、原則、免許申請受理後、即日に免許を発行するものです。
 
【参考】
 国家戦略特別区域(首相官邸ホームページ)※別ウィンドウで開きます
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kokkasenryaku_tokku2013.html
 

連絡先
無線通信部陸上第三課
担当:中山、池上
電話:06-6942-8561

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