報道資料

　近畿総合通信局は、総務省の地方支分部局として情報通信行政を所管し、ICT分野の新たなビジネス創出による経済成長の実現に向け、研究開発を支援する「戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）」や、新技術を用いた事業化への挑戦を支援する「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I−Challenge！）」など、ICT分野に関わる事業創出の支援施策を展開しています。
 
　池田泉州銀行は、かねてより、新規性・独創性のあるビジネスプランを有する企業・起業家の発掘・育成を目指す「ニュービジネス助成金」や、産学官連携による地元企業の研究開発を応援する「コンソーシアム研究開発助成金」を通じて、地域発の新事業創出を図るとともに、大学・公的機関との独自ネットワークの構築・連携により、新しいビジネスへ向けた多面的なサポートに取り組んでいます。
 
　両者は、これまでも講演会・セミナーへの相互協力・情報発信などで連携してきましたが、このたびの協定により、中小・ベンチャー企業に向けたICT分野に関わる事業支援施策について、相互連携によるシナジーを追及することで、情報通信産業の発展と地域経済の活性化に貢献して参ります。
 
　なお、総務省の各総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）と金融機関との、このような包括連携協定の締結は、全国で初めてとなります。
 
【主な連携推進事項】
1．企業の創業や新たな事業展開への支援事業
2．情報通信に関する研究開発・人材育成に関する事業
3．IoTビジネスの普及、啓発に係る事業