報道資料
平成30年7月17日
近畿総合通信局
平成30年度予算「地域IoT実装推進事業」に係る採択候補の決定及び追加公募の実施
総務省は、平成30年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装推進事業）」の公募を行い、外部有識者による評価の結果を踏まえ、全国で27件、近畿総合通信局（局長：安藤 英作（あんどう えいさく））管内では3件を7月13日付けで採択候補として決定しました。
また、同事業の追加公募を同日から8月10日まで実施することとしましたのでお知らせします。
1 事業概要
総務省では、IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域IoT実装推進タスクフォース」を平成28年9月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心として、地域におけるIoTの実装に取り組むための具体的道筋を提示するための「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定いたしました。
本事業は、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」における優良事例等の普及展開を図り、地域課題の解決や地域の活性化を推進するものです。
2 決定内容
平成30年4月25日（水）から同年5月31日（木）まで公募を行ったところ、40件の応募がありました。今般、外部評価委員による評価結果を踏まえ、全国で27件、近畿管内では以下の3件を採択候補として決定しました。各事業概要は
別紙
のとおりです。
| 提案者 |
事業名 |
| 滋賀県草津市 |
子ども・子育て支援AI化事業 |
| 京都府綾部市 |
IoT技術を導入した稲作による品質および収量の向上 |
| 奈良県橿原市 |
橿原市民向け総合窓口「地域情報化ポータルサイト」構築事業 |
3 事業提案の追加公募
（1）提案書の提出
ア 公募する事業、採択先候補の確定、公募に関する提出書類
イ 提出期限
平成30年8月10日（金）午後5時（必着）
ウ 提出方法
実施要領及び提案書様式に従って提案書を作成し、所管の総合通信局等にメール（郵送又は持参の場合は同日付け必着）で提出するとともに、電話でメールを提出した旨、一報してください。
（2）今後のスケジュール
- 平成30年9月初旬 外部有識者による評価
- 平成30年9月中旬頃 採択事業者の公表、交付申請手続
- 平成30年9月末頃 交付決定
- 平成31年1月頃 中間成果報告会の開催
- 平成31年3月 実績報告書の提出、額の確定
※ 以上のようなスケジュールを想定していますが、採択候補先の選定の状況等により前後することがあります。
【参考】
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