報道資料
平成30年8月3日
近畿総合通信局
「課題解決型自治体データ庁内活用支援事業」の対象となる地方公共団体の決定
総務省は、「課題解決型自治体データ庁内活用支援事業」に係る公募を行い、全国で19団体、近畿総合通信局（局長：大橋 秀行（おおはし ひでゆき））管内では6団体を対象地方公共団体に決定しました。
1 本事業の概要
本事業は、地方公共団体が、庁内で保有するデータ（業務データ、個人データ、許認可データ等）を部局・分野横断的に活用して、住民サービス向上や地域課題解決等を実現するための事例・人材の創出をノウハウ面で支援するものです。
地方公共団体の持つデータの分析や利活用の重要性は高まりつつあります。総務省では、データ活用による庁内業務の改革や新たな行政サービスの政策立案に向けた人材育成を図る自治体を支援するなど、地域の活性化に向けた取り組みを総合的に取り組んで参ります。
本事業の詳細は別紙
のとおりです。
2 本決定の内容
平成30年6月22日（金）から同年7月20日（金）まで公募を行い、全国で19団体、近畿管内では以下の6団体を対象地方公共団体として決定しました。
（1）自治体データ庁内活用相談会
| 対象地方公共団体 |
滋賀県大津市 |
| 大阪府大阪市 |
| 兵庫県西宮市 |
（2）データ活用型公務員育成手法の検証
| 対象地方公共団体 |
滋賀県草津市 |
| 兵庫県姫路市 |
| 兵庫県芦屋市 |
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