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報道資料

平成30年9月21日
近畿総合通信局

「災害情報伝達に関するセミナー」を開催
−地域の特性・実情に最適な災害情報伝達手段の整備に向けて−

 近畿総合通信局(局長:大橋 秀行(おおはし ひでゆき))では、地震、豪雨災害、台風等が相次ぐ最近の状況を踏まえて、住民や旅行者に対する災害情報提供の課題に取り組んでいます。その一環として、西日本の総合通信局4局と共同企画する「災害情報伝達に関するセミナー」を開催いたします。
 地域の特性・実情に最適な災害情報伝達手段とは何か、どう整備していくのかを一緒に考えるために、単なる先進事例ではない“生きた”事例を学びあうことができるセミナーとなるよう、企画しました。特に、地方公共団体で災害情報提供を担当している職員の方々に是非とも参加いただきたいプログラムです。

1 開催日時及び会場

 日時:平成30年11月5日(月) 9時30分から16時50分
 会場:大阪歴史博物館4階(大阪市中央区大手前4-1-32)
    (セミナー:講堂、展示会:第1研修室)

2 主催

 近畿総合通信局、近畿地方非常通信協議会、近畿情報通信協議会

3 プログラム

(1) 講演

  • 講演1 演題:「行政目線から住民目線へ」
    講師:近畿地方整備局副局長(前内閣府大臣官房審議官(防災担当)) 伊丹 潔氏
  • 講演2 演題:「災害情報伝達のいまとこれから」
    講師:東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター特任助教 宇田川 真之氏
  • 講演3 演題:「災害への備えと被災地の支援で大事なこと」
    講師:神戸大学名誉教授、兵庫県立大学大学院教授 室ア 益輝氏
  • ※講演3は、パネルディスカッションの基調プレゼンテーションとしてご講演をいただきます。

(2) 事例紹介

  • 事例1 テレビ画面への強制表示を通じた避難誘導(朝日放送テレビの取り組み)
    (株式会社エービーシー・リブラ制作部専任マネジャー 木戸 崇之氏)
  • 事例2 「通信インフラ復旧支援マニュアル」を通じた官民連携等
    (和歌山県企画部企画政策局情報政策課長 天野 宏氏)
  • 事例3 防災行政無線の音声の改善
    (日本音響学会「災害等非常時屋外拡声システムのあり方に関する技術調査研究委員会」委員 栗栖 清浩氏)
  • 事例4 津波被害に備える地域・メディア連携
    (NHK和歌山放送局長 仲山 友章氏)
  • 事例5 エリアやグループを限定したスマートフォンへの一斉配信
    (兵庫県加古川市危機管理室防災情報担当 小山 良輝氏)
  • 事例6 聴覚障がい者へのV-Lowマルチメディア放送やLPWAを使った情報伝達
    (東京マルチメディア放送株式会社営業本部副本部長 藤井 大輔氏)
  • 事例7 外国人への災害情報提供
    (NPO法人多言語センターFACIL理事長、名古屋外国語大学教授 吉富 志津代氏)

(3) パネルディスカッション(テーマ 「災害情報が“伝わる”状況の作り方」)

コーディネーター:東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター特任助教 宇田川 真之氏

パネリスト:神戸大学名誉教授、兵庫県立大学大学院教授 室ア 益輝氏
近畿地方整備局副局長 伊丹 潔氏
神戸市危機管理室長 鍵本 敦氏
加古川市危機管理室防災情報担当 小山 良輝氏
NHK和歌山放送局長 仲山 友章氏
ヤフー株式会社災害サービス担当 竹本 大輔氏
株式会社フューチャーリンクネットワーク取締役 岡田 亮介氏

(4) 展示会

 開催テーマに沿った出展を中心に、防災情報伝達システムや各種防災機器等を展示し、防災・減災対策を進める際に参考となる情報を提供します。

4 参加費

 無料

5 参加申込方法

 セミナーへの参加を希望される方は、下記の要領により、電子メール又はファクシミリでお申込みください。定員250名に達した時点で締め切らせていただきます。

  1. 電子メール
    • 申込先アドレス:d-seminar@soumu.go.jp
    • 宛先:「災害情報伝達に関するセミナー」近畿事務局
      件名:災害情報伝達に関するセミナー参加申込み
      内容:別紙WORDの「参加申込書」に必要事項を記入して添付するか、本文に企業団体名、部署、氏名、連絡先電話番号を記載してください。  
  2. ファクシミリ
    • 別紙WORDの参加申込書に必要事項を記入して、下記のファクシミリ番号へ送信してください。送信票は不要です。
    • ファクシミリ番号:06-6942-1849
※1 各プログラムの時間は、別添PDFの「災害情報伝達に関するセミナー」チラシの裏面をご覧ください。
※2 記載いただいた個人情報は、今回のセミナーへの参加に関する手続きのみに使用し、第三者に開示・提供・預託することは、ありません。

【関連報道発表】

西日本の総合通信局が「災害情報伝達に関するセミナー」を共同開催−相次ぐ大規模災害の発生を受けて”伝える”から”伝わる”へ、災害情報伝達のあり方を考える−
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/01sotsu07_01001393.html

連絡先
「災害情報伝達に関するセミナー」近畿事務局
近畿総合通信局 防災対策推進室
(担当:大角、小田、渡辺) 
電話:06−6942−8504

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