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報道資料

平成30年10月26日
近畿総合通信局

平成30年基幹放送局の再免許の実施

 近畿総合通信局(局長:大橋 秀行(おおはし ひでゆき))は、再免許の申請があった管内の基幹放送事業者(コミュニティ放送事業者を除く)に対し、本年11月1日付けをもって再免許することとし、本日、免許状を交付しました。

1 概要

 総務省は、本年10月31日をもって免許の有効期間(5年間)が満了する基幹放送局について、本年11月1日付けをもって、再免許することとし、本日、近畿総合通信局長から基幹放送事業者の代表者等に対し、免許状を交付しました。 
 なお、再免許に当たり、各基幹放送事業者に対し総務大臣名の文書により要請(別紙PDF)を行っています。

2 対象基幹放送事業者等

 再免許を行った基幹放送事業者等は次のとおりです。

(1) 特定地上基幹放送事業者

  • テレビジョン放送
事業者名 再免許局数
日本放送協会 389
株式会社毎日放送 143
朝日放送テレビ株式会社 143
関西テレビ放送株式会社 143
讀賣テレビ放送株式会社 143
びわ湖放送株式会社 17
株式会社京都放送 23
テレビ大阪株式会社 14
株式会社サンテレビジョン 75
奈良テレビ放送株式会社 9
株式会社テレビ和歌山 35
    計 1134

※上記のほかに受信障害対策中継放送を行う123局(33者)を再免許

  • 中波放送、超短波放送、超短波文字多重放送
事業者名 再免許局数
日本放送協会 79
株式会社毎日放送 3
朝日放送ラジオ株式会社 3
株式会社京都放送 5
株式会社ラジオ関西 2
大阪放送株式会社 3
株式会社和歌山放送 14
株式会社エフエム滋賀 1
株式会社エフエム京都 5
株式会社エフエム大阪 2
株式会社FM802 3
兵庫エフエム放送株式会社 7
一般財団法人道路交通情報通信システムセンター 59
   計 186

※上記のほかに受信障害対策中継放送を行う11局(1者)を再免許

(2) 移動受信用地上基幹放送局提供事業者(マルチメディア放送)

事業者名 再免許局数
株式会社VIP 2

【総務省関係報道資料】


連絡先
放送部 放送課
(担当:新谷、曽根原)
電話:06-6942-8566

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