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報道資料

平成31年1月16日
総務省近畿総合通信局
経済産業省近畿経済産業局

平成30年度情報セキュリティ&危機管理セミナーを開催
−「サイバーセキュリティ月間」関連行事−
(定員に達したため、受付を終了しました。)

 近畿総合通信局(局長:大橋 秀行(おおはし ひでゆき))は、近畿経済産業局及び関係機関との共催により、「サイバーセキュリティ月間」を踏まえて、サイバーセキュリティの最新動向や事例について理解を深めていただくためのセミナーを開催します。なお、本事業は、「サイバーセキュリティ月間」の関連行事として登録するとともに、昨年10月に発足した関西サイバーセキュリティ・ネットワークの取組の一環として実施します。

1 開催日時

平成31年2月8日(金)13時00分〜16時40分(受付は12時30分から)

2 開催場所

大阪府立男女共同参画・青少年センター(ドーンセンター) 5階特別会議室
大阪市中央区大手前1丁目3番49号

3 主催、共催

近畿総合通信局、近畿経済産業局
(一社)テレコムサービス協会近畿支部、(一財)関西情報センター、近畿情報通信協議会

4 セミナーの概要

(1)開会

主催者挨拶 近畿総合通信局 情報通信部長 小野寺 昭彦

(2)講演1

演題:「サイバーセキュリティ政策の最新動向」
講師:総務省 サイバーセキュリティ統括官室 参事官補佐 相川 航

講演2

演題:「事例から学ぶサイバーセキュリティ」
講師:近畿経済産業局 地域経済部長 奥山 剛

講演3

演題:「サイバーリスクに対して我が国の産業基盤をどのように護るべきか」
講師:独立行政法人情報処理推進機構
産業サイバーセキュリティセンター 副センター長 田辺 雄史 氏

講演4

演題:「サイバー攻撃の最新動向とその対策」
講師:国立研究開発法人情報通信研究機構 サイバーセキュリティ研究所
サイバーセキュリティ研究室 主任研究員 津田 侑 氏

講演5

演題:「サイバー犯罪の現状と対策」
講師:大阪府警察本部 生活安全部 サイバー犯罪対策課 管理官 田岡 創 氏

5 対象者

地方公共団体、電気通信事業者、情報通信関連事業者、重要社会基盤事業者 等
(一般の方の参加も可能です。)

6 参加費

無料

7 定員

100名

8 申込み方法等

近畿総合通信局 電気通信事業課あてに、電子メールでお申し込みください。

(1) 電子メール:下記(1)〜(4)の項目を記載願います。
a) 件名「セキュリティセミナー参加申込」
b) 企業名・団体名(個人参加の場合は不要)
c) 所属部署、役職、参加者氏名
d) 連絡担当者名・連絡先電話番号

申込先メールアドレス:kinki-koen/atmark/soumu.go.jp
(迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表示しています。メールをお送りになる際には「/atmark/」を「@」に置き換えてください。)

(2) 申込み期限

平成31年1月31日(木)まで
(定員に達したため、受付を終了しました。)

※ 個人情報は、今回のセミナーにのみ使用し、第三者に開示・提供・預託は行いません。

(参考1)「サイバーセキュリティ月間」とは
 政府では、重点的かつ効果的にサイバーセキュリティに対する取組を推進するため、2月1日から3月18日までを「サイバーセキュリティ月間」としています。期間中、政府機関はもとより、各種啓発主体と連携し、サイバーセキュリティに関する普及啓発活動を集中的に実施します。

(参考2)「関西サイバーセキュリティ・ネットワーク」とは
 平成30年10月17日、近畿経済産業局、近畿総合通信局、一般財団法人関西情報センターは、関西におけるサイバーセキュリティの重要性についての認識醸成及び情報交換の活性化を図るとともに、サイバーセキュリティの向上に資する人材の発掘・育成の円滑化を進めることを目的に、関西のサイバーセキュリティ分野に関心の高い産学官等と連携し、「関西サイバーセキュリティ・ネットワーク」を立ち上げました。


連絡先
【近畿経済産業局 地域経済部】
 次世代産業・情報政策課長 森下 剛志
  担当者:有馬、藤田
  電話:06−6966−6008
  FAX:06−6966−6097
【近畿総合通信局 情報通信部】
 電気通信事業課長 下村 英治
  担当者:倉田、山本
  電話:06−6942−8518
  FAX:06−6920−0609

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