近畿総合通信局では、南海トラフの巨大地震・津波の襲来によって被災地が広域に災害情報や支援情報から孤立する事態を想定し、地方自治体や支援団体等との協力、連携を密にして様々な対策を地域に根ざして具体的な形にしていくことを目指して、局内に「南海トラフの巨大地震・津波に備える対策支援チーム」を昨年12月6日に発足させました。
東日本大震災では、発災から復旧にかけて臨時災害放送局が地域情報の”ハブ”として活躍する例が数多く見られました。今後、南海トラフ巨大地震等の大規模災害が発生することがあれば、多数の地方自治体が臨時災害放送局を開設しようとすることでしょう。
当局は、発災後直ちに放送免許を付与する体制を整えていますが、放送局の放送は、免許があればすぐに始まるわけではありません。あらかじめ準備しておくべきことがたくさんあります。そもそも、割り当てられる周波数は限られています。被害が甚大だと、免許の申請が遅れてしまい、その間に利用できる周波数がなくなってしまうことも起きかねません。
こうしたことから、臨時災害放送局の放送が被災地全体に最適になるよう、地方自治体や支援団体等とともに開設の支援に取り組むことにし、「南海トラフの巨大地震とその津波対策のための災害情報協議会」を設立することにいたしました。
その第1回会議を、下記のとおり開催することにいたします。
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