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報道資料

平成31年2月8日
近畿総合通信局

「南海トラフの巨大地震とその津波対策のための災害情報協議会」
参加地方自治体の公表

 近畿総合通信局(局長:大橋 秀行)では、南海トラフの巨大地震・津波の被災地域に多数の開設が見込まれる臨時災害放送局が迅速に放送を始められるよう準備に取り組んでおり、本年1月21日に和歌山県内の地方自治体等で構成する「南海トラフの巨大地震とその津波対策のための 災害情報協議会」が設立されています。
 この度、活動開始に際しての調整を終えたので、本協議会に参加する地方自治体を公表します。

 東日本大震災では、発災から復旧にかけて多くの臨時災害放送局が地方自治体により開設されて地域情報の”ハブ”として活躍しました。南海トラフ巨大地震等の大規模災害でも、各地の地方自治体が臨時災害放送局を被災地に開設しようとすることでしょう。
 しかし、臨時災害放送局の放送は、開始までに様々な準備が必要になりますし、免許付与に際してもあらかじめ対策しておくべきことがたくさんあります。そのため、開設される臨時災害放送局が被災地全体で最適になるよう、地方自治体と関係支援団体等が協力して、「南海トラフの巨大地震とその津波対策のための災害情報協議会」を本年1月21日に設立いたしました。本協議会に参加するのは下記の地方自治体(2月8日現在 1県20市町)であり、今後、近畿総合通信局としても、これら地方自治体や民間の支援団体、企業とも連携協力して実効ある対策の早期実現を図ってまいります。

和歌山県
和歌山市
海南市
橋本市
かつらぎ町
九度山町
有田市
湯浅町
広川町
有田川町
御坊市
美浜町
由良町
印南町
みなべ町
日高川町
田辺市
白浜町
新宮市
那智勝浦町
太地町

<参考:報道資料>

「南海トラフの巨大地震・津波に備える対策支援チームの発足」(平成30年12月6日)
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/01sotsu07_01001434.html
「南海トラフの巨大地震とその津波対策のための災害情報協議会」を設立(平成31年1月18日)
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/01sotsu07_01001458.html

別紙
 
協議会における当面の主な活動事項
 

(1) 臨時災害放送局の開局パターン案及び開局支援に係る検討

  • 地方自治体を中心に以下の事項を踏まえた臨時災害放送局の開局パターン案を検討
    1. 開局の意志、送信機器の調達、放送スタッフ等の確保
    2. 隣接市町村との共同開局の可能性
    3. 放送波が届かない地域の対策(アンテナの設置場所等、インターネット同時配信)
    4. 既設のコミュニティ放送局との連携
    5. 道路封鎖における対処(放送機材の常備、人員確保の代替手段)
  • 臨時災害放送局の開局支援に係る検討
     支援の意志、能力を有する機関、団体等(サポーターとして参画)を中心に、臨時災害放送用設備の調達準備支援や開局に伴う人的支援のあり方等について検討

(2) 臨時災害放送局の開設のための使用可能周波数等の検討
 臨時災害放送局の開設パターン案に基づき、複数同時による臨時災害放送局の開設を可能とするための使用可能周波数等について、シミュレーション検討を行う。

(3) フィールド調査等
 使用可能周波数等のシミュレーション検討の結果を踏まえ、臨時災害放送局の開設候補地において試験電波の発射による電波の届き具合や混信の有無などを確認するためのフィールド調査を実施し、今年度内を目途に「臨時災害放送局の開設案」を策定予定。(以後、本開設案を定期的に見直す。)


連絡先
「南海トラフの巨大地震・津波に備える対策支援チーム」事務局
近畿総合通信局 防災対策推進室 (担当:大角、小田、渡辺)
電話:06−6942−8586

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