報道資料

平成31年2月25日

近畿総合通信局

特定信書便事業の許可

　近畿総合通信局（局長：大橋秀行（おおはしひでゆき））は、本日、株式会社ダイハツビジネスサポートセンター及び株式会社ZEROに対し、特定信書便事業を許可しました。

　今回の許可により、近畿2府4県の特定信書便事業者は、90者（滋賀県3者、京都府8者、大阪府58者、兵庫県16者、奈良県3者、和歌山県2者）となりました。

＜許可事業の概要＞

申請者	申請者の概要	参入分野	提供区域	事業開始予定日
株式会社ダイハツビジネスサポートセンター（代表取締役宮田　雅章）	設立：昭和49年6月18日住所：大阪府資本金：3億3千万円事業：自動車部品の設計開発、販売促進サポート業務等	長さ・幅・厚さの合計が73cm超又は重量が4kg超の信書便物送達の役務	大阪府及び兵庫県	平成31年4月1日
株式会社ZERO （代表取締役　河野　智世子）	設立：平成17年4月21日住所：大阪府資本金：4,000万円事業：警備業、建設業等	長さ・幅・厚さの合計が73cm超又は重量が4kg超の信書便物送達の役務	大阪府	平成31年 3月1日
株式会社ZERO （代表取締役　河野　智世子）	設立：平成17年4月21日住所：大阪府資本金：4,000万円事業：警備業、建設業等	800円超の料金の役務	大阪府	平成31年 3月1日

＜参考＞
　信書及び特定信書便事業者とは・・・別紙1

　特定信書便事業への参入状況・・・・別紙2