総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 近畿総合通信局 > 報道発表資料(2019) > 留学生に多言語で災害情報を伝えるトライアルの実施について

報道資料

平成31年3月20日
近畿総合通信局

留学生に多言語で災害情報を伝えるトライアルの実施について

 近畿総合通信局(局長:大橋 秀行(おおはし ひでゆき))は、留学生に多言語で災害情報を伝える、トライアルを4月から開始します。

1 背景

 関西には、留学生が学ぶ多くの大学や専修学校があります。ひとたび大規模災害が発生したときには「言葉の壁」のために災害情報が伝わらない可能性があります。地域のコミュニティだけでなく、学校のコミュニティや同胞のコミュニティが互いに補完し、留学生が共助していく関係が望まれます。
 関西がさらに多くの留学生を受け入れていくためには、被災下にある留学生を大事な情報から孤立させない仕組みを作り、自然災害に対する留学生や保護者の懸念を安心感に変えていく施策が必要です。

2 トライアルの概要

 「災害情報伝達クラウドプラットフォーム」(DICP)は、様々な多言語の情報を、外国人旅行者や外国人住民に届けるためのプラットフォームとして構築されており、本年3月から運用を開始しています。このプラットフォームを利用する情報発信主体として大使館・領事館や公共交通機関や地方自治体が実証参加していますが、学校も、同じプラットフォーム上でメッセージを発信できます。
 もちろん、このプラットフォームがなくても、メールやSNSを使えば学校から学生に情報を伝達できます。しかし、学校が正しい最新情報を発信できるとは限らないので、多言語での気象アラートや、大使館・領事館等の確かな情報源からの情報が届くのと同じプラットフォーム上にいることには意味があります。
 具体的には、次のようなトライアルを4月から開始します。
(1) 学校が自身の学生に限って情報を届けられるよう、学校や学年、クラスを特定して情報を伝達できるようにします。
(2) 学校が情報発信できないときにも他の主体からの多言語の情報が学生に届くよう、大使館・領事館や地方自治体等と同じプラットフォーム上から情報を発信します。
(3) 学生間の共助のため、大学や専修学校の職員や学生をインフルエンサーとして選任して、災害発生時に備えた情報発信権限を付与します。
(4) 外国人コミュニティの中からインフルエンサーを選任し、日本語や英語で伝えられる災害情報を少数言語に翻訳して再送信する支援ネットワークを作ります。
 なお、学校や学年、クラスを特定して情報を伝達できる仕組みは、平時にも利用することができるので、教務や校務にも活用できます。例えば、急な休講や予定変更をプッシュ通知するのに利用できます。平時から使われているアプリほど非常時に役立つので、教務や校務にも利用開放していく予定です。
 学校の参加が増えるほど共助のネットワークは強くなります。参加を希望する学校がありましたら、下記の連絡先に問い合わせください。

連絡先
情報通信部
 情報通信連携推進課長 村上
 情報通信振興課長 伊東
  電話:06−6942−8623
  ファクシミリ:06−6920−0609
  電子メール:motenasystem@ml.soumu.go.jp

ページトップへ戻る