「災害情報伝達クラウドプラットフォーム」（DICP）は、様々な多言語の情報を、外国人旅行者や外国人住民に届けるためのプラットフォームとして構築されており、本年3月から運用を開始しています。このプラットフォームを利用する情報発信主体として大使館・領事館や公共交通機関や地方自治体が実証参加していますが、学校も、同じプラットフォーム上でメッセージを発信できます。
もちろん、このプラットフォームがなくても、メールやSNSを使えば学校から学生に情報を伝達できます。しかし、学校が正しい最新情報を発信できるとは限らないので、多言語での気象アラートや、大使館・領事館等の確かな情報源からの情報が届くのと同じプラットフォーム上にいることには意味があります。
具体的には、次のようなトライアルを4月から開始します。
(1) 学校が自身の学生に限って情報を届けられるよう、学校や学年、クラスを特定して情報を伝達できるようにします。
(2) 学校が情報発信できないときにも他の主体からの多言語の情報が学生に届くよう、大使館・領事館や地方自治体等と同じプラットフォーム上から情報を発信します。
(3) 学生間の共助のため、大学や専修学校の職員や学生をインフルエンサーとして選任して、災害発生時に備えた情報発信権限を付与します。
(4) 外国人コミュニティの中からインフルエンサーを選任し、日本語や英語で伝えられる災害情報を少数言語に翻訳して再送信する支援ネットワークを作ります。
なお、学校や学年、クラスを特定して情報を伝達できる仕組みは、平時にも利用することができるので、教務や校務にも活用できます。例えば、急な休講や予定変更をプッシュ通知するのに利用できます。平時から使われているアプリほど非常時に役立つので、教務や校務にも利用開放していく予定です。
学校の参加が増えるほど共助のネットワークは強くなります。参加を希望する学校がありましたら、下記の連絡先に問い合わせください。
