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報道資料

平成31年3月25日
近畿総合通信局

「課題解決型アプリ利活用モデル検討会」の開催について

 近畿総合通信局(局長:大橋 秀行(おおはし ひでゆき))は、スマートフォンを活用した地方自治体のクラウド利用を推進していくため、「課題解決型アプリ利活用モデル検討会」第一回会合を今月27日に開催します。各自治体がスマートフォンアプリを各々に開発するのではなく他で導入されたものを応用することでその導入や維持のコストを抑えて、防災をはじめとする様々な行政領域での活用幅を広げていく方策について、話し合います。

1 背景

 スマートフォンの利用は、今日では行政領域にも広がり、アプリを開発する地方自治体も現れています。一方で、導入してみたものの普及せず、維持費用の負担が重荷となっている事例も見られます。
地方自治体が自身のニーズにあったアプリを他の自治体の導入例から簡単に見つけ出して利用を始められる工夫や、住民が使いたいアプリだけをダウンロードできる仕組みがあれば、アプリのマーケットは活性化し、アプリを通じ住民に行政サービスを身近に感じてもらえるようになるでしょう。
 他の自治体の導入事例をまねるのには、他の自治体アプリのいわば「クローン」を安価に導入して維持費用を導入自治体で分担していく方法があります。近畿総合通信局としては、総務省がこれまでに開発を支援してきた自治体アプリの「横展開」と、安価に利用できるクラウドベースの連携サービスの導入を後押しすることで、地方行政におけるクラウドサービス利用を促していきます。

2 経緯

 昨年に多発した自然災害による混乱を教訓に、外国人の旅行者や住民にも災害情報が多言語で届く環境を整備しようと、「もてなしと共生のための情報対策協議会」の活動が本年1月から始まっています。インバウンド観光客を災害から守るとともに、共生社会のための情報伝達手段を財政力の弱い地方自治体も持てるよう、災害情報だけでなく行政情報や生活情報も多言語で伝えられるツールとしての「クローン」アプリの活用を目指しています。
 こうした検討は、何も外国人だけでなく日本人の住民にも通ずるので、本協議会の下に設ける「クローンアプリ分科会」を「課題解決型アプリ利活用モデル検討会」という名で発足させて、外国人を含む住民の課題解決のためにアプリを応用していく方策として検討していくことにしました。

3 検討会の概要

(1) 開催期間:本年3月から6月まで(合計4回)
(2) メンバー:地方自治体をもって構成。民間も有識者として参加。
  • 「もてなしと共生のための情報対策協議会」参加自治体のうち希望する自治体をメンバーとし、自治体のベンチャー振興部局も希望があれば参加。
  • システムベンダーや地域活動団体なども、有識者の立場で参加。

4 検討事項(予定)

(1) 多言語防災アプリを「横展開」していく方策
(2) いわゆる「クローン」アプリを他の自治体が導入するときの費用対効果
(3) 将来発生する費用の分担モデル
(4) 既に開発されているアプリを広く各地の自治体で活用できるようにする連携モデル
(5) クラウドベースのアプリ供給と自治体ニーズをマッチングするアプリマーケット
(6) アプリ開発ベンダーが参加できるビジネスプラットフォーム
(7) SNSとの連携

連絡先
情報通信部
 情報通信振興課長   伊東
 情報通信連携推進課長 村上
  電話:06−6942−8520
  FAX :06−6920−0609

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