報道資料
平成31年4月1日
近畿総合通信局
全国初、Peach Aviation株式会社に対し新たな制度の導入を認定
−航空機に搭載する無線局の無線設備等保守規程の認定制度−
近畿総合通信局（局長：大橋 秀行（おおはし ひでゆき））は、Peach Aviation株式会社（代表取締役CEO 井上 慎一（いのうえ しんいち））から申請があった航空機局の無線設備等保守規程の認定について審査を行った結果、関係法令に適合していると認められることから本日付けで、全国初となる本制度の認定を行いました。
1 認定制度の概要
無線設備等保守規程の認定制度は、恒常的な無線局の基準適合性の維持を図るための取組を行っていくこと、また、報告により収集した点検その他保守に係るデータの分析・評価結果を免許人にフィードバックすることにより、継続的に安全信頼性を確保することを目的として、従来の定期検査制度に加えて、新たに制定された制度です。
免許人は、無線設備等保守規程を作成し、総務大臣の認定を受け、当該認定を受けた無線設備等保守規程に基づき、無線設備の点検その他保守を実施するとともに、実施結果を総務大臣に定期的に報告することにより、従来の無線局の定期検査と同等の安全・信頼性を確保するものです。
なお、無線設備等保守規程の認定制度は、航空機局及び航空機地球局（電気通信業務用を除く。）を対象とし、無線局毎に当該無線局の無線設備等保守規程を認定するものです。
2 認定を行った無線設備等
（参考）
【無線設備等保守規程の認定制度の概要】
○無線設備等保守規程の認定制度のイメージ
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