報道資料

　近畿総合通信局では、昨年12月より「南海トラフの巨大地震・津波に備える対策支援チーム」を発足し、臨時災害放送局開設の支援のほか、情報通信・放送の行政領域全般にわたる課題解決に向け、地方自治体や支援団体と協力、連携し取り組んでまいりました。
　広域で甚大な被害をもたらす大規模災害が発生した場合、伝送路の切断や基地局の倒壊などによって多くの地域で電気通信サービスに障害が発生する事態が想定されます。
　電気通信サービスは、自治体や警察、消防等による重要通信のほか、災害時においては被災者の方の安否確認や被災状況などの情報の入手・発信にも利用されます。取り分け避難所等においては、スマートフォンや携帯電話が被災者にとっての重要な通信手段であり、通信障害からの一刻も早い復旧が求められます。
　そこで、避難所等において、当局が携帯電話事業者間、携帯電話事業者−自治体間の調整役となり、いずれの携帯電話事業者の利用者であっても通信ができる状態を一刻も早く回復できるよう、携帯電話事業者（（株）NTTドコモ、KDDI（株）、ソフトバンク（株））などとの連絡会開催等を通じて検討を行ってまいりました。
　今般、大規模災害に備えた避難所等における通信手段の迅速な復旧に向けた対応策として、(1)携帯電話事業者のサービスエリア復旧、(2)Wi-Fiアクセスポイント開設による避難所の通信確保の2点について別紙のとおり取りまとめました。
　今後、発災時に本対応策をスムーズに実行に移せるよう各府県及び携帯電話事業者との協議を行ってまいります。

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　南海トラフの巨大地震・津波のような広域で甚大な被害をもたらす大規模災害（以下「大規模災害」という。）が発生した場合に、携帯電話事業者（以下「事業者」という。）の通信サービスが途絶した地域の早期解消を図り（下記(1)）、いずれの事業者の利用者であっても通信できる状態を一刻も早く回復できるよう（下記(2)）対応を行っていく。

(1) 携帯電話事業者のサービスエリア復旧について

　地震や台風等により通信障害が発生した場合、事業者は各社の復旧方針に基づき基地局等の復旧に取り組むこととしている。
大規模災害が発生した場合には、復旧を要するエリアが広範囲にわたることが想定されるが、各社の要員等に限りがあるため、すべてのエリアの復旧を一斉に行えるわけではなく、地域全体から見た場合にいずれの事業者の復旧もなされない状況が長く続く地域が生じる可能性がある。

　そこで、いずれの事業者の通信サービスも利用できない状況が長引く地域が複数生じる場合、各事業者の対応の可否を踏まえた上で自治体の災害対策本部との間で当局が調整を行い、事業者が分担して優先的に復旧にあたるような仕組みの構築に取り組んでいく。
　これにより、いずれかの事業者が通信サービスを復旧させ、下記(2)の対応を行うことで、迅速にいずれの事業者の利用者であっても通信ができるようにする。

(2) Wi-Fiアクセスポイント開設による避難所の通信確保について

　災害時において避難所が開設された場合、各事業者はそれぞれに社会貢献の立場から自社の通信サービス（「LTE」サービス）を利用した公衆無線LANのアクセスポイントを避難所に開設しフリーWi-Fiの提供を行っている。ただし、事業者の人員やWi-Fi機器には限りがあるほか、各社独自の取組のため1つの避難所に複数の事業者がアクセスポイントの開設に向かうことがあり、重複による他の避難所への対応の遅れや人員・機材の不足なども想定される。

• いずれかの事業者のLTEが利用できないエリア内の避難所については、アクセスポイントの開設が他のエリアよりも優先的に行われるようにする。
• 避難所においてLTEの利用が可能な事業者がアクセスポイントの開設に向かうこととし、アクセスポイントではフリーWi-Fiの提供により自社の契約者だけでなくいずれの事業者の契約者であっても通信を可能とする。