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報道資料

令和元年6月26日
近畿総合通信局

ICTによる地域の課題解決や活性化へ地域と共に取り組みます

 IoT・AI・データ利活用などの新たな技術の活用は、地域課題や新たな産業の創出に繋がるものとして期待されているなか、近畿総合通信局(局長:大橋 秀行(おおはし ひでゆき))は、令和元年度の重点施策の一環として、地域力向上のための地域課題を公募し解決に向けて取り組むことにしています。この度、共同して取り組む団体・事業者等を募集いたします。

 少子高齢化や人口減少、とりわけ都市部への人口流出などがもたらす地域が抱える課題に対して、持続可能な地域社会の構築に向けた取り組みが重要となってきています。
 また、昨年の大阪北部地震や西日本豪雨のように近畿地域においても生命・身体にかかわるような大規模災害の頻発が見られ、甚大な被害が発生しています。
 このような社会・地域の課題解決や克服、また新たな産業の創出などにIoT、AI、ビッグデータと言った新しい技術の活用が試みられようとしています。
 近畿総合通信局では、誰もが質の高い生活を得られる社会「Society5.0」の到来を地方から推し進める観点から、ICTを活用して下記のような地域の課題解決や地域社会の活性化に取り組む地方公共団体や企業・シビックテック・その他地域団体等を募集します。
 そのうえで応募いただいた方をはじめとした地域のステークホルダーと共にその実現にむけた取り組みを進めてまいります。

(1)ICTで解決が期待される地域課題等
 [被災下の情報伝達と共有、高齢者の見守り・避難支援、外国人旅行者への情報提供、外国人との共生、インバウンドツーリズム事業による地域おこし、オープンデータ推進、テレワークなどによる移住・定住の促進、条件不利地域のブロードバンド整備、非居住エリアの携帯電話整備、ローカル5Gの活用]
(2)募集対象:近畿総合通信局管内(2府4県)の地方公共団体・企業・シビックテック・その他地域団体等
(3)受付期間:通年
(4)提出方法:以下の連絡先にメール等によりご相談ください。

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連絡先
情報通信部 情報通信振興課
担当:伊東、岩本
電話:06-6942-8522
ファクシミリ:06-6920-0609
メール:fukyu-kinki/atmark/soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください

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