近畿管内における地上デジタル放送推進のための行動計画

2010年度は、2011年7月24日のアナログ放送終了を確実に実現するため、あらゆるハードルを除去する最も重要な年度です。地デジ完全移行に向け、さまざまな活動を行ってきた2009年度の経験を十分に踏まえ、最後の追い込みに向けて実効ある活動を展開する必要があります。このため、以下の通り「近畿管内における地上デジタル放送推進のための行動計画（以下「行動計画」という。）」を策定しました。

行動計画は、2009年12月1日に地上デジタル推進全国会議が策定した「デジタル放送推進のための行動計画（第10次）」及び本年3月11日に公表された共聴施設デジタル化加速プログラムを踏まえ、今年度、近畿地方の関係者が力を合わせて取り組むべき重点事項と今後の対応についてとりまとめたものです。対応方針については、これまでの到達点（現状）を明らかにした上で定めています。また、近畿管内の地デジ推進の重点課題と府県ごとの重点課題を冒頭で示し、更に対策を具体的に進めるために主体別の役割等について整理し、また、項目別の現状と今後の対応について整理しました。

本行動計画は、近畿総合通信局による総合調整のもと、昨年度に比較しカバーする業務が拡大した各府県の総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）を中心に実施しますが、近畿広域地上デジタル放送推進協議会、自治体、ケーブルテレビ事業者、電商組等の役割も極めて大きく、デジサポとこれらをはじめとする関係団体 が十分な連携と調整等を図りつつ取り組むことが必要です。

なお、受信環境や課題は府県により異なりますが、具体的な取り組みは実行段階での種々の調整等を経て対応することが現実的です。このため、本計画では取り組みの基本事項を中心に整理し、昨年度のように府県単位の行動計画ではなく近畿管内の行動計画として整理しました。

• 近畿管内における地上デジタル放送推進のための行動計画（本文） （PDF：858KB）
• 近畿管内における地上デジタル放送推進のための行動計画（参考資料） （PDF：1.06MB）