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電波利用料額改定について

                                            平成29年9月30日
                                            近畿総合通信局
 
電波利用料額改定について(平成29年10月1日施行)
 
  電波利用料は、良好な電波環境の構築・整備に係る費用を、無線局の免許人等の方々に公平に分担していただく、いわゆる電波利用のための共益費用として、電波を利用する皆様のご理解とご協力を得て納付いただいているところです。
  電波利用料制度は、電波法附則第14項の規定に基づき、電波利用料の適正性の確保の観点から3年毎に見直すこととしております。平成29年度はこの見直しの時期にあたり、平成29年5月12日に電波法の一部を改正する法律(平成29年法律第27号)が公布され、平成29年10月1日から施行となります。

新たな電波利用料額について  
     料額表(平成29年10月1日から)別ウィンドウで開きます
お問合わせ先
電波利用料の納付について
    総務省近畿総合通信局 総務部財務課
     06-6942-8544
     
主な無線局または免許人ごとの電波利用料額については、各免許担当課にお問合せください。

     航空関係の無線局
      06-6942-8540:無線通信部 航空海上課(航空通信担当)
     海上関係の無線局
      06-6942-8541:無線通信部 航空海上課(海上通信担当)
      国が開設する無線局
      06-6942-8554:無線通信部 陸上第二課(第一公共担当)
      県・市町村が開設する無線局
      06-6942-8558:無線通信部 陸上第二課(第二公共担当)
      電気・ガス・鉄道・バス事業者が開設する無線局
      06-6942-8560:無線通信部 陸上第二課(第三公共担当)
      タクシー事業者が開設する無線局
      06-6942-8562:無線通信部 陸上第三課(第一私設担当)
      簡易無線局
      06-6942-8563:無線通信部 陸上第三課(第二私設担当)
    アマチュア無線局
      06-6942-8564:無線通信部 陸上第三課(第三私設担当)
    パーソナル無線局、構内無線局、ラジオマイクの無線局、MCAの無線局、5GHz帯無線アクセスの無線局
      06-6942-8574:無線通信部 陸上第三課(周波数移行担当)
 
電波利用料の制度関係について
    総務省近畿総合通信局 無線通信部企画調整課
     06-6942-8548

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