高周波利用設備

設備の種別

主な提出書類

提出図面

提出図面は設備の種類によって異なりますので、ご注意願います。

• （注1）設置場所を中心に半径200メートル以内の建造物・道路・空地等の状況がわかるものを提出してください。
   　　　なお、使用周波数またはスプリアス発射による電界強度の最大許容値が100メートルの距離において毎メートル100マイクロボルト以下である場合は、図面の提出は不要です。
• （注2）設置場所を中心に半径200メートル以内の建造物・道路・空地等の状況がわかるものを提出してください。
   　　　なお、使用周波数またはスプリアス発射による電界強度の最大許容値が30メートルの距離において毎メートル100マイクロボルト以下である場合は、図面の提出は不要です。
• （注3）必要に応じて他の図面の提出をお願いする場合があります。

手続きの際の注意事項

1. 申請者が法人又は団体の場合、申請書には登記簿に記載されている商号、代表者（役職及び氏名）及び住所を記載してください。
   記載にあたっては、下記「申請者の名称、代表者の記入例」を参考にしてください。
2. 代表者が氏名を直筆で記入したときは、代表者印は省略することができます。
3. 国機関、地方自治体、または法律により直接に設立された法人の場合には、代表者の記載は不要です。
4. 支社、支店、事業所、工場などが申請者になることはできませんが、代理人となって申請を行うことはできます。
   支店や設備の販売会社などが申請者の代理で申請を行う場合、必ず委任状を添付してください。
    　【様式例】 Ｗｏｒｄ （23.5KB） 、 【記載例】 ＰＤＦ （117KB）
5. 標準処理期間は1ヶ月となっています。
   高周波利用設備は総務大臣の許可を受けないと使用できないため、申請書は実際に使用する1ヶ月前までに提出してください。
   また、申請書類に不備等がある場合、標準処理期間1ヶ月を超えることもあるため、余裕を持って必要な手続きをしてください。
6. 審査する上で、特に必要と認められる場合、申請者に対して漏洩電界強度の測定結果等の書類（データ）の提出を求めたり、現地調査を実施したりすることがあります。
7. 「通信設備以外の設備」の場合、申請者と設備の種別が同じであれば、設置場所ごとの許可になります。そのため、同じ設置場所（同一住所内）に設備を増設する場合、許可申請ではなく変更許可申請の手続きをしてください。
8. 申請書に記載された内容に不備がある場合や追加書類の提出を求めるような場合、当局から連絡することがあります。申請書や届書または封筒などには必ずご担当の方の部署名、お名前、電話番号を記載してください。
9. 郵送による手続きを希望される場合、
   ・ 副本返送に必要となる額の郵便切手を貼付した返送用封筒を同封してください。
   ・ 返送用封筒には、送付先の住所・宛名を記載してください。

申請者の名称、代表者の記入例