高周波利用設備

高周波利用設備とは、通信、医療、工業等の目的のため10キロヘルツ以上の高周波電流のエネルギーを利用している設備です。

高周波利用設備から漏洩する電波が他の無線通信に妨害を与えるおそれがあるため、一定の周波数及び電力を使用する高周波利用設備については、設置又は変更する前に許可を受ける必要があり、 次のようなときには申請又は届出の手続きが必要となります。（高周波利用設備の申請（届）手続き）

• 設備を設置しようとするとき
• 許可を受けた設備の増設や取替え又は設置場所を変更しようとするとき
• 許可を受けた者を変更（相続・合併など）したとき
• 許可を受けた設備を廃止しようとするとき

また、許可を受けた設備から漏洩した電波が他の通信設備に妨害を与える場合、その妨害を除去するための措置を行っていただく必要があります。

なお、一定の要件を満たしている設備、製造業者又は輸入業者が事前に総務大臣の「型式指定」を受けている設備や 「型式確認」の届出を行っている家庭用の電子レンジや電磁誘導加熱式調理器については、許可を受ける必要はありません。

• 許可を受ける必要がない設備
• 型式指定の申請手続きへ （総務省電波利用ホームページ）
• 型式確認の届出手続きへ （総務省電波利用ホームページ）

設備の種別

高周波利用設備の設置について許可を受けようとするとき、また、変更やその他の手続きをしようとするときは、申請書などに必要な添付書類及び添付図面を付し、管轄する地方総合通信局長あて提出してください。

主な提出書類

提出図面

提出図面は設備の種類によって異なりますので、ご注意願います。

• （注1）設置場所を中心に半径200メートル以内の建造物・道路・空地等の状況がわかるものを提出してください。
  なお、使用周波数またはスプリアス発射による電界強度の最大許容値が100メートルの距離において毎メートル100マイクロボルト以下である場合は、図面の提出は不要です。
• （注2）設置場所を中心に半径200メートル以内の建造物・道路・空地等の状況がわかるものを提出してください。
  なお、使用周波数またはスプリアス発射による電界強度の最大許容値が30メートルの距離において毎メートル100マイクロボルト以下である場合は、図面の提出は不要です。
• （注3）必要に応じて他の図面の提出をお願いする場合があります。

手続きの際の注意事項

1. 申請者が法人又は団体の場合、申請書には登記簿に記載されている商号、代表者（役職及び氏名）及び住所を記載してください。
   記載にあたっては、下記「申請者の名称、代表者の記入例」を参考にしてください。
2. 代表者が氏名を直筆で記入したときは、代表者印は省略することができます。
3. 国機関、地方自治体、または法律により直接に設立された法人の場合には、代表者の記載は不要です。
4. 支社、支店、事業所、工場などが申請者になることはできませんが、代理人となって申請を行うことはできます。
   支店や設備の販売会社などが申請者の代理で申請を行う場合、必ず委任状を添付してください。
    　【様式例】 Word （23.5KB） 、 【記載例】 PDF （117KB）
5. 標準処理期間は1ヶ月となっています。
   高周波利用設備は総務大臣の許可を受けないと使用できないため、申請書は実際に使用する1ヶ月前までに提出してください。
   また、申請書類に不備等がある場合、標準処理期間1ヶ月を超えることもあるため、余裕を持って必要な手続きをしてください。
6. 審査する上で、特に必要と認められる場合、申請者に対して漏洩電界強度の測定結果等の書類（データ）の提出を求めたり、現地調査を実施したりすることがあります。
7. 「通信設備以外の設備」の場合、申請者と設備の種別が同じであれば、設置場所ごとの許可になります。そのため、同じ設置場所（同一住所内）に設備を増設する場合、 許可申請ではなく変更許可申請の手続きをしてください。
8. 申請書に記載された内容に不備がある場合や追加書類の提出を求めるような場合、当局から連絡することがあります。申請書や届書または封筒などには必ずご担当の方の部署名、お名前、電話番号を記載してください。
9. 郵送による手続きを希望される場合、
   ・ 副本返送に必要となる額の郵便切手を貼付した返送用封筒を同封してください。
   ・ 返送用封筒には、送付先の住所・宛名を記載してください。

申請者の名称、代表者の記入例

• 〒540-8795
  大阪市中央区大手前1-5-44　大阪合同庁舎第1号館4階
  近畿総合通信局　電波監理部　電波利用環境課
  電話：06-6942-8535
  ファクシミリ：06-6920-0612