電波利用料制度とは

電波利用料制度は、平成5年4月1日に導入された良好な電波環境の構築・整備に係る費用を無線局の免許人等の方々に公平に分担してご負担いただく制度です。

この制度は、有限希少な資源である電波の有効利用を一層図り、無線システムを安心して利用できる環境を整備すべく、電波の経済的価値を勘案した料額の導入及び電波利用料の使途の見直し等を行うため、3年ごとに見直すこととしています。(電波法附則第14項)

平成29年度はこの見直し時期にあたり、平成29年5月12日に電波法の一部を改正する法律が公布され、10月1日に施行されました。

ますます電波が逼迫している中、無線局全体が安定して運用され、新たな利用の要望にも応えるための措置であり免許人等の皆さまにおかれましては、今後ともご理解とご協力のほど、よろしくお願いします。

なお、皆さまに納めていただいた電波利用料は、次のような業務に役立てられています。

  • 電波監視業務の充実
  • 総合無線局管理ファイルの作成及び管理
  • 周波数逼迫対策のための技術試験事務及び電波資源拡大のための研究開発等
  • 電波の人体等への影響に関する調査
  • 標準電波の発射
  • 特定周波数終了対策業務
  • 無線システム普及支援事業
  • 電波遮へい等対策事業
  • リテラシー(理解能力)向上のために行う業務
  • 各業務に附帯する事務

これらの具体的な内容についてはこちら別ウィンドウで開きますをご覧ください。

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