総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 近畿総合通信局 > よくある質問 > よくある相談回答集(電波利用)

よくある相談回答集(電波利用)

よく相談される主な質問と回答をまとめていますので、相談される前にご覧下さい

質問集

1 アマチュア無線

2 MCA無線

3 簡易無線

 パーソナル無線

5 無線従事者

6 電波伝搬障害防止制度

7 電波利用料

8 高周波利用設備

ページの先頭へ戻る

質問と回答集

1 アマチュア無線

  • Q1-1:アマチュア無線を始めるのはどうしたらいいのですか。
  • A1-1:まず、アマチュア無線技士の資格を取得する必要があります。この資格を取得するには、国家試験を受験するか、または、養成課程を修了する2つの方法があります。アマチュア無線技士の免許取得後、アマチュア無線局の開局の手続きが必要です。免許申請書類(無線局免許申請、無線局事項書及び工事設計書)に必要事項を記載の上、マチュア無線局を開局する場所を管轄している地方総合通信局に提出して免許を受けてください。
       なお、無線局の免許申請用紙は、アマチュア無線局申請様式ダウンロードから無線局免許申請書、無線局事項書及び工事設計書をダウンロードしてください。
  • Q1-2:アマチュア局の電子申請をしたいのですが。
  • A1-2:総務省の電子申請ホームページ別ウィンドウで開きますから電子申請を行ってください。
       電子申請届出システムLiteを利用すれば、電子認証は不要です。
       「ご利用の手引き(Lite)」を参考にしてください。
       電子申請の手数料は、書面による申請手数料より約30%お得です。
       なお、手数料の納付は、電子納付をご利用いただきます。
  • Q1-3:住所が変わりましたがどのような手続をしたらよいですか
  • A1-3:免許を受けた各地方総合通信局アマチュア無線担当へ無線局変更申請(届)書及び無線局事項書を提出してください。なお、他の総合通信局へ転出する場合は、転出先の総合通信局からコールサインが変更になったものを割り当てられますので、ご了承ください。
       アマチュア無線局の変更申請(届)用紙は、アマチュア無線局申請様式ダウンロードから無線局変更申請(届)書及び無線局事項書をダウンロードしてください。
  • Q1-4:名前が変わりましたどのような手続をすればよいですか。
  • A1-4:無線従事者免許証の氏名訂正 とアマチュア無線局の氏名訂正を行ってください。
       アマチュア無線局の変更申請(届)書用紙は、アマチュア無線局申請様式ダウンロードから無線局変更申請(届)書及び無線局事項書をダウンロードしてください。
       無線従事者免許証の氏名訂正については、「無線従事者Q&A」の Q6 及び Q7 を参照してください。
  • Q1-5:アマチュア無線の免許が切れてしまいました。どのようにしたら良いですか。
  • A1-5:アマチュア局の免許申請を行ってください。手続きは、無線局免許申請書、無線局事項書及び工事設計書に必要事項を記載の上、無線局の免許を受けた地方総合通信局に申請を行います。6ヶ月以内でしたらコールサインを別の方に割り当てていませんので、コールサインの復活ができます。もし6ヶ月を過ぎているときは、新しいコールサインが割り当てられる場合もあります。以前のコールサインでも現在使用されていなければ以前のコールサインを割り当てることは可能です。ただし、その場合は以前そのコールサインをお使いだったことを示す資料をご提出頂く場合があります。なお、コールサインの復活を希望される方は、提出される無線局事項書の備考欄に「旧コールサイン○○○○○○を希望」と朱書してください。
       アマチュア無線局の免許申請用紙は、アマチュア無線局申請様式ダウンロードから無線局免許申請書、無線局事項書及び工事設計書をダウンロードしてください。
       なお、無線従事者免許証(顔写真あり。)は生涯有効ですのでそのままお使いいただけます。もし紛失若しくは汚してしまった場合は無線従事者免許証(顔写真あり。)の再交付の手続をしてください。
       無線従事者免許証の再交付については、下記URLの近畿総合通信局のホームページ「無線従事者Q&A」の Q5 及び Q7 を参照してください。
  • Q1-6:アマチュア局を運用していて、電波障害が発生してしまいました。どうしたらいいのでしょうか。
  • A1-6:電波障害が発生した場合には直ちに電波の発射を中止してください。ご自宅で電波障害が発生した場合でもご近所に電波障害を発生させてしまったことも考えられます。ご近所から電波障害が発生した旨のお申し出が無い場合でも、必ずご近所に電波障害の有無を確認してください。また、電波の発射を再開する場合も必ずご近所に電波障害の有無を確認するなど、電波の発射をするときは慎重な無線局の運用を心がけてください。
  • Q1-7:アマチュア無線のことで、近所の方とトラブルが発生してしまいました。
  • A1-7:アマチュア無線はあくまで趣味の無線ですので、ご近所の方とトラブルなどが起きないようしてください。また、直接電波が原因ではないトラブル(例えば無線の鉄塔が今にも倒れそうだ。アンテナが敷地からはみ出している。など。)であっても近所の方に真摯に対応しトラブルを解消してください。アマチュア無線の免許は一定の条件に適合していれば免許になりますが、免許になったからと言ってご近所とのトラブルを解決することにはなりません。

2 MCA無線

  • Q2-1:MCA無線ってどのようなことに使えるのですか。
  • A2-1:MCA無線システムは、陸上移動通信分野(運輸・物流業務、バス運行業務、製造・販売、タクシー等)において広く利用されています。
       最近では、地方公共団体での防犯や地域におけるコミュニティ形成支援のための新たな情報伝達システムとして、また災害時等における緊急連絡や災害復旧活動用としても導入されています。
  • Q2-2:MCA無線を使いたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
  • A2-2:MCA無線を使用するには、MCA通信システムを管理・運営する下記財団への利用申込みと、近畿総合通信局無線通信部陸上第三課(06-6942-8563)へ無線局の免許申請が必要です。
  • Q2-3:会社名・会社の住所が変わりますが、どのような手続きが必要ですか。
  • A2-3:無線局の変更の手続き等が必要です。
       近畿総合通信局への申請とあわせて、利用契約されている一般財団法人移動無線センターへの手続きが必要です。
       また、合併等の状況によっては「免許承継」の手続きが必要な場合がありますので、詳しくは下記までお問い合わせください。
  • 【担当部署】
  •  ・ 近畿総合通信局 陸上第三課(電話:06-6942-8563)
  • 【管理・運営団体】
  •  ・ 一般財団法人移動無線センター (http://www.mrc.or.jp/kmrc/別ウィンドウで開きます
  • Q2-4:MCA無線を使うのに無線従事者資格が必要ですか。
  • A2-4:MCA無線については、無線従事者の資格は不要です。
  • Q2-5:道路交通法の改正により運転中の携帯電話の使用が出来なくなりましたが、MCA無線は使えるのでしょうか。
  • A2-5:据え置き型や車載型のMCA無線は一般的には規制の対象とはなりませんが、安全運転のために運転中はできるだけ無線機の使用を控えるようお願い致します。
  • Q2-6:MCA無線をやめたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
  • A2-6:近畿総合通信局への特定無線局廃止届PDFの提出とあわせて、利用契約されている一般財団法人移動無線センターへの利用廃止の申込みが必要です。

3 簡易無線

  • Q3-1:簡易無線局の更新(再免許)をしたいのですが。
  • A3-1:簡易無線局の再免許の申請期間は免許の有効期間満了6ヶ月前から3ヶ月前までと電波法令で規定されていますので、期間内に手続を行ってください。(申請期間が過ぎてしまった場合は、新規の免許申請手続きを行ってください。)
       申請用紙は、総務省電波利用ホームページの「無線局免許手続様式別ウィンドウで開きます」から再免許申請書に必要事項を記載の上、無線局の免許を受けた地方総合通信局に提出してください。
  • Q3-2:会社の住所が変わりましたがどうしたらよいですか?
  • A3-2:無線局の変更の手続き等が必要です。以下の関係書類をご提出ください。手続き完了後、免許状等を交付します。
  • ■無線局の変更申請(届)に必要な書類
  •  ・ 無線局変更申請(届)書:1通 【様式サンプル(変更)PDF
  •  ・ 無線局事項書及び工事設計書(免許の状況により複数枚必要な場合あり)
       ※ 様式は総務省電波利用ホームページの「無線局免許手続様式別ウィンドウで開きます」から無線局事項書及び工事設計書をダウンロードしてください。
  •  ・ 住所変更が確認できる書面(登記簿の写し等)
  •  ・ 返信用封筒(切手付き)[免許状等送付用]
  • Q3-3:会社名が変わりますがどうしたらよいですか。
  • A3-3:無線局の変更の手続き等が必要です。内容別に、以下の関係書類をご提出ください。
       手続き完了後、承継の許可証、免許状等を交付します。
  1. 合併や譲渡等により事業を承継する場合、下記(ア)及び(イ)が必要
  2. 純然たる社名変更の場合、下記(イ)が必要
  •  (ア) 免許人地位の承継申請に必要な書類
  •    ・ 無線局免許承継申請書:2通(正と副) ※ その他の必要書類はサンプルに記載 【様式サンプル(合併)PDF様式サンプル(譲渡)PDF
  •    ・ 返信用封筒(切手付き)[許可証送付用]
  •  (イ) 無線局の変更申請(届)に必要な書類
  •    ・ 無線局変更申請(届)書:1通 【様式サンプル(変更)PDF
  •    ・ 無線局事項書及び工事設計書(免許の状況により複数枚必要な場合あり)
         ※ 様式は総務省電波利用ホームページの「無線局免許手続様式別ウィンドウで開きます」から無線局事項書及び工事設計書をダウンロードしてください。
  •    ・ 社名変更が確認できる書面(登記簿の写し等)
  •    ・ 返信用封筒(切手付き)[免許状等送付用]
※ ご不明な点がございましたら、近畿総合通信局 陸上第三課(電話:06-6942-8563)へご相談ください。
  • Q3-4:簡易無線局の無線機のリース契約を解約したのに、総務省から電波利用料の請求がくるが、支払わなければならないでしょうか。
  • A3-4:無線機のリース契約を解約し、無線機をリース会社へ返却しただけでは無線局を廃止したことになりませんので、電波利用料をお支払いいただかなければなりません。
       無線局を廃止するには、近畿総合通信局へあらかじめ 無線局廃止届PDF を提出していただく必要があります。(無線局の廃止手続きをしなければ、無線局の有効期間満了まで、電波利用料を毎年請求させていただくこととなります。)
       廃止後、1ヶ月以内に免許状も返納してください。廃止届と同時に返納いただくことも可能です。
       <参考> 電波利用料のご案内
  • Q3-5:簡易無線局は、防災(災害)用にも使えますか。
  • A3-5:簡易無線局は防災(災害)用には使えません。ただし、非常災害等が起きて他に連絡手段がないときには使用しても問題はありません。

4 パーソナル無線

  • Q4-1:パーソナル無線を使いたいのですが。
  • A4-1:パーソナル無線の新規免許及び再免許の受付は平成27年11月30日で終了しました。
       http://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/pas/index.htm
  •  平成23年12月14日に周波数割当計画【注】が変更され、パーソナル無線に周波数を割り当てることの出来る期限が平成27年11月30日と定められました。そのため、同日をもってパーソナル無線の新たな免許、再免許の業務は終了しています。
  •  【注】周波数の割り当てを受けることが出来る無線局の範囲を明らかにするため、割り当てることが可能である周波数帯ごとに、無線局の目的、周波数の使用の期限などを記載した表をいいます。ひっ迫する携帯電話用周波数の確保のため、パーソナル無線が使用している周波数帯について、携帯電話に割り当てることとしました。
  •  Q4-2:今ある免許はどうなりますか。
  • A4-2:お持ちの無線局の免許状に記載してある有効期限が平成27年12月1日以降の場合、有効期限満了まで使用することができます。
  •  この場合、利用している周波数帯は現在携帯電話にも割り当てています。パーソナル無線を使用する場合は、携帯電話に混信を与えないように十分注意してください。
  • Q4-3:給付金があると聞いたのですが。
  • A4-3:特定周波数終了対策としての給付金支給制度による給付金支給申請書の受付は平成27年10月31日で終了しました。
  • Q4-4:利用する上で注意しなければならないことはありますか。
  • A4-4:パーソナル無線は、電波法や関係法令に違反しないよう適正に運用する必要がありますが、次の事項については特に注意願います。
  • ■電波利用料について
  •   無線局の免許が有効な期間については、電波利用料(免許年月日を基準として1年ごとに発生する債権(年額600円))をお支払いいただく必要があります。納付書が送付されましたら、その納付書でお支払いください。
      <参考> 電波利用料のご案内
  • ■廃止届について
  •   パーソナル無線を使用する必要がなくなったなどの場合は、 無線局廃止届PDF を提出してください。(廃止後、一ヶ月以内または同時に無線局免許状を返納願います。)
  •  無線機を処分したり、使用を中止しただけでは無線局の廃止にならず免許は有効なままですので、その間電波利用料が発生し、電波利用料をお支払いいただく必要があります。
      免許状の有効期間が切れたものは廃止届の提出の必要はありませんが、免許状は返納してください。
  • ■住所変更について
  •   転居などにより現に免許を受けているパーソナル無線の住所に変更があった場合は、 無線局変更申請(住所変更)PDF の手続きを行ってください。(手数料は不要です。)
  •  電波利用料の納付書を確実にお届けするためにも忘れないようお願いします。
  • ■免許状の再交付について
  •  現に免許を受けているパーソナル無線の免許状を失ったり、汚損したために再交付が必要な場合は、免許状再交付申請書(手数料 1,300円(1局)要)PDFを提出してください。
  • ■無線機の取替えについて
  •  無線機の故障などにより取替えを必要とする場合は、無線局変更申請(無線設備の変更)PDFの手続きを行ってください。(手数料は不要です。)
  •  この場合、無線局免許状に記載の発射する電波の型式及び周波数に変更が生じる取替え(80ch機から158ch機への変更)は出来ません。

5 無線従事者

  • Q5-1:無線従事者の免許証を紛失してしまったのですが
  • A5-1:申請して免許証の再交付が受けられます。免許証の再交付の手続きは、「無線従事者Q&A」の Q5 をご覧ください。
  • Q5-2:氏名が変わったのですが
  • A5-2:申請して免許証の氏名部分の訂正を受けなければならないこととなっています。氏名の訂正の手続きは、「無線従事者Q&A」の Q6 をご覧ください。
  • Q5-3:住所が変わったのですが
  • A5-3:無線従事者の免許につきましては、住所の変更は特に手続きの必要はありません。ただし、無線局の免許状は、訂正申請が必要となります。

6 電波伝搬障害防止制度

  • Q6-1:電波伝搬障害防止制度とは何ですか、また必要な手続きは。
  • A6-1:電波伝搬障害防止制度につきましては、「電波伝搬障害防止制度のご案内PDF(PDF:1.07MB)」をご覧ください。
  • Q6-2:地上高31メートルを超える高層マンションを建築する計画があるのですが、具体的にどのようにすればよいのですか?
  • A6-2:
  1. 建築する場所が「電波伝搬障害防止区域」内であるか、建設する場所を管轄している近畿総合通信局(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県に係るもの)又は特定行政庁(管轄区域に係るもの)に備え付けてあります伝搬障害防止区域を表示した図面により確認してください。
    なお、電話、FAXによるお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。
  2. 図面を確認していただいた結果、防止区域外であれば、電波法上の手続きは必要ありません。
  3. 図面を確認していただいた結果、防止区域内だった場合は工事着工前に「高層建築物等予定工事届」を提出してください。
  • Q6-3:伝搬障害防止区域を表示した図面を確認したところ、防止区域内だったので「高層建築物等予定工事届」を提出したいのですが、届出の方法について教えてください。
  • A6-3:建築主の方が工事着工前に、「高層建築物等予定工事届」及び添付書類を総務大臣あて提出してください。
       なお、建設する場所が滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県に係るものは、近畿総合通信局無線通信部陸上第一課(06-6942-8559)までお問い合わせください。

7 電波利用料

  • Q7-1:電波利用料の請求がきたのですが、支払う必要があるのでしょうか。
  • A7-1:電波利用料は電波法第103条の2によって、無線局を開設されている方はお支払いいただく必要があります。
  • Q7-2:電波利用料の納付書が送られてこないのですが。
  • A7-2:
  1. 電波利用料の納付書は、無線局申請書に記載された住所に送付します。従って、住所や会社名が変更になっても手続きをされないと当局に返送されますので、変更された時は必ず無線局の変更に関する手続きを行ってください。
  2. 電波利用料は無線局の免許が有効な期間にだけ発生します。免許が失効していると納付書は送付されません。
  3. 電波利用料は年に1回、無線局免許状に記載された免許の月日(応当日)を基準に、納付書を送付しています。応当日から約10日程過ぎても送られてこない場合は財務課(電話番号06-6942-8544)までご連絡ください。
  • Q7-3:納付書をなくしたのですが。
  • A7-3:納付書がお手元にない場合は再発行させていただきますので、財務課(電話番号:06-6942-8544)までご請求ください。
  • Q7-4:電波利用料の請求がきたが、もう無線局は使っていないのに電波利用料を支払う必要があるのですか。
  • A7-4:無線局の免許が有効である期間中は電波利用料がかかります。もう無線局をご使用にならないのであれば無線局の廃止届をご提出願います。ご提出後は電波利用料はかかりません。なお、請求があった電波利用料はお支払いいただく必要があります。
  • Q7-5:住所が変わったのですが。
  • A7-5:無線局の変更に関する手続きを行ってください。次回から新しい住所へ電波利用料の納付書が送付されるようになります。
  • Q7-6:氏名(社名)が変わったのですが。
  • A7-6:無線局の変更に関する手続きを行ってください。次回から新しいご氏名(社名)により電波利用料の納付書が送付されるようになります。
  • Q7-7:電波利用料に消費税はかからないのですか。
  • A7-7:かかりません(不課税)。消費税法の規定により課税対象外となっております。
  • Q7-8:納付場所の日本銀行歳入代理店とは具体的にはどのようなところですか。
  • A7-8:郵便局(簡易局を除く)や市中銀行、信用金庫等が日本銀行の歳入代理店となっています。具体的には日本銀行のホームページでご確認できます。
  • Q7-9:無線に関してはすべて業者に委託しているはずなのに電波利用料の請求がきた。
  • A7-9:電波利用料は無線局の免許を受けたご本人に直接請求するものです。代理の業者へ請求することはありません。
  • Q7-10:総務省の認可団体と称する○○○から電波利用料が未納であるため期日までに指定する口座に振り込むようにとの督促状が届いたが。
  • A7-10:総務省では電波利用料の徴収業務を外部へ委託しているようなことはございません。また電波利用料徴収のための口座も開設しておりません。他に心当たりがない場合は架空請求の可能性があります。このような電波利用料の督促状を装った葉書等が届いても指定された口座にお金を振り込むことなどがないよう、くれぐれもご注意願います。
    なおご自分の納付状況をご確認されたい場合は、財務課(電話番号:06-6942-8544)まで問い合わせ願います。
  • Q7-11:コンビニエンスストアでの支払いはできますか。
  • A7-11:バーコードが印字されている納入告知書(納付書)で支払いいただけます。詳しくは「コンビニエンスストアでの納付方法」をご覧ください。

8 その他

  • Q8-1:高周波利用設備とは、なんですか。
  • A8-1:高周波利用設備とは、電線路に10kHz以上の高周波電流を通ずる電信、電話、その他の通信設備及び10kHz以上の高周波電流を利用して医療、工業等の分野で幅広く活用されているもので、わが国の産業に大きく寄与しております。
     しかし、高周波利用設備から漏洩する電波が他の無線通信に妨害を与えるおそれがあるため、一定の周波数又は電力を使用する高周波利用設備を設置しようとする者は、設置する前に許可を受ける必要があります。
    許可を受けた設備を変更(増設、撤去、設置場所の変更等)しようとする時、廃止しようとする時又は譲り渡す時等の場合にも手続が必要となります。
    なお、総務大臣が型式に指定した超音波洗浄機、超音波加工機、超音波ウェルダー、電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械及び無電極放電ランプ並びに型式確認を行った電子レンジ及び電磁誘導加熱式調理器については、許可を受ける必要はありません。
    <参考> 高周波利用設備

ページトップへ戻る