＜個人＞

 　大西　久人（おおにし　ひさと）　氏
 　 （朝日放送株式会社　局長職）

近畿広域地上デジタル放送推進協議会の主任幹事として近畿管内における地上デジタルテレビジョン放送の普及に多大な貢献をされました。

 　岡田　弘國（おかだ　ひろくに）　氏
 　 （元滋賀県電波適正利用推進員協議会会長）

多年にわたり滋賀県電波適正利用推進員協議会会長として地域における相談活動や電波利用ルールに関する周知・啓発活動等を積極的に実施し市民の電波の適正利用促進に多大な貢献をされました。

 　中村　行宏（なかむら　ゆきひろ）　氏
 　 （京都大学　名誉教授）

観光ナビゲーションのためのユビキタスネットワークの構築に関する調査検討会の座長として近畿管内における電波の有効利用やＩＣＴを活用した地域社会の活性化に多大な貢献をされました。

＜団体＞

 　大阪瓦斯株式会社　（大阪市中央区）

無線局のデジタル化を積極的に推進して近畿地方の周波数の有効利用に寄与するとともに電波監視システムの設置及び維持に協力するなどクリーンな電波利用環境の向上に多大な貢献をされました。

 　東大阪宇宙開発協同組合　（大阪府東大阪市）

幾多の困難を克服して電波による雷観測などを行う小型衛星「まいど1号」を開発し内外に電波の重要性を広く知らしめるなど無線通信分野の発展に多大な貢献をされました。

 　無人ヘリテレ推進協議会　（兵庫県佐用郡佐用町）

無人ヘリコプターにおける安定した画像の伝送を確立するとともに航空撮影事業者間のネットワーク構築を行うなど無人ヘリテレに使用する無線の健全な発展に多大な貢献をされました。

＜個人＞

 　今瀬　真（いませ　まこと）　氏
 　 （大阪大学　大学院情報科学研究科長・教授）

情報通信分野の産学官連携を推進するとともに次世代の超高速ネットワークの早期実現に向けた地域プロジェクトに積極的に助言を行うなど近畿管内における情報通信政策の推進に多大な貢献をされました。

 　安川　雅史（やすかわ　まさし）　氏
 　 （全国ｗｅｂカウンセリング協議会　理事長）

全国ｗｅｂカウンセリング協議会理事長としてシンポジウム等を通じて保護者や教員に対するメディアリテラシーの向上に尽力するなど関西における安心・安全なネット社会の実現に向けて多大な貢献をされました。

 　山本　卓（やまもと　たかし）　氏
 　 （こまどりケーブル株式会社　代表取締役社長）

幾多の困難を克服して奈良県におけるブロードバンド基盤整備を図るため「こまどりケーブル株式会社」の設立に尽力するなど地域の情報格差の是正に多大な貢献をされました。

＜団体＞

 　ケータイ国際フォーラム推進会議　（京都市上京区）

「ケータイ国際フォーラム」を開催することによりケータイに関連する産業が多数立地する関西の産業の振興・発展を図るとともに海外との技術交流を推進するなど情報通信技術の向上に多大な貢献をされました。

＜個人＞

 　小花　貞夫（おばな　さだお）　氏
 　 （株式会社国際電気通信基礎技術研究所　適応コミュニケーション研究所　所長）

長年にわたり自立無線通信システムの研究開発に尽力し実用化に向けた諸課題を解決するなど情報通信の発展に多大な貢献をされました。

 　内藤　恭二（ないとう　きょうじ）　氏
 　 （テレビ大阪株式会社　技術局エクゼクティブエンジニア）

長年にわたり放送技術者として卓越した技術をもってデジタル放送への移行に係る諸課題を先頭に立って解決するなど地上デジタル放送の推進に多大な貢献をされました。

 　村田　正幸（むらた　まさゆき）　氏
 　 （大阪大学　大学院情報科学研究科教授）

長年にわたり情報通信の研究開発に尽力し多くの先駆的な成果をあげるなどネットワーク技術の向上に多大な貢献をされました。

＜団体＞

 　株式会社サンテレビジョン　フルデジタルマスター検討グループ　　（神戸市中央区）

新たな手法による放送設備のデジタル化を整備推進するとともに創意工夫により放送システムの安定化や信頼性の向上を図るなど地上デジタル放送の推進に多大な貢献をされました。

 　学校法人西沢学園　（大阪市北区）

情報通信分野での無線従事者の役割及び重要性を深く理解され積極的な会場の提供など無線従事者資格国家試験の円滑な実施に多大な貢献をされました。

 　阪神高速道路株式会社　情報システム部　（大阪市中央区）

ＤＳＲＣによる相互通信システムを用いて安全運転支援システムの実証実験を行うなどＩＴＳ情報通信技術を活用した研究開発に多大な貢献をされました。

＜電波の日＞

昭和25年（1950年）6月1日に電波法、放送法及び電波監理委員会設置法が施行され、それまで政府に限られていた電波の利用が広く国民に開放されました。これを記念して6月1日が「電波の日」に定められ、今年で59回目を迎えます。

＜情報通信月間＞

昭和60年（1985年）の情報通信の制度改革を契機に情報通信の普及・振興を図ることを目的として設けられました。毎年5月15日から6月15日の期間中に各管内で情報通信に関する様々な行事を開催しており、今年で25回目を迎えます。