現在位置：ホーム > 報道発表資料 > 報道発表資料（平成21年） > 「ユビキタスタウン構想推進事業」に係る交付先を決定

「ユビキタスタウン構想推進事業」に係る交付先を決定

報道発表／平成21年12月15日

 　総務省は昨日、ＩＣＴの利活用で安心･安全な街づくりを行う「ユビキタスタウン」の実現に向けて実施する「ユビキタスタウン構想推進事業」における交付先を決定しました。
 　近畿総合通信局（局長：稲田　修一）の管内近畿2府4県については、計29件が決定しました。

1　事業の概要

 　（1）交付対象
都道府県、特別区、市町村（広域連合、一部事務組合を含む。）及びこれらの連携主体並びに第3セクター
 　（2）事業の内容
地域の医療、福祉、防災、行政、産業、農業、観光など様々な分野において、ＩＣＴを活用して安心・安全な街づくりの実現に資する一連の取組を総合的に支援します。

2　交付先

近畿管内においては、56件の提案があり、その中から医療、福祉、防災、教育、見守り等の分野において、別紙1の29件（21自治体等：滋賀県1件、京都府8件、大阪府8件、兵庫県8件、奈良県2件、和歌山県2件）が交付決定されました。
 　交付先については、外部有識者からなる評価会において提案内容の評価を行い、その評価を参考に決定しました。

＜参考＞
連絡先
近畿総合通信局　情報通信部　情報通信振興課
担当：松本、川崎
電話：06-6942-8520
ページの先頭へ戻る

別紙1

近畿2府4県の「ユビキタスタウン構想推進事業」交付先一覧

団体名 利活用分野 事業名称
1 滋賀県 防災・防犯 地域情報提供システム拡充および防災情報システム再構築事業
2 京都府 産業・雇用 遠隔地を結ぶ企業技術者、求職者支援・育成事業
3 京都府京都市 教育・観光 みんなで楽しく学べる動物園
4 京都府京都市 行政・産業・観光・国際交流・人材育成 都市の多言語交流基盤と人材育成
5 京都府宮津市 介護・福祉・防災・産業・農業 農と高齢者の元気づくり・限界集落再生プロジェクト
6 京都府京丹後市 観光 極上のふるさと観光推進情報通信システム構築事業
7 京都府京丹後市 医療 在宅健康管理による健康大長寿のさとづくり事業
8 京都府公立大学法人 医療 携帯電話端末を活用したユビキタス眼科医療支援ネットワークシステムの構築
9 株式会社国際電気通信基礎技術研究所 観光 地域イラストマップのＷｅｂポータルサービス事業
10 大阪府高槻市 福祉・行政 子育て支援安全安心情報提供システム
11 大阪府高槻市 行政（教育） 予約図書等受渡・返却自動化システム
12 大阪府茨木市 行政・教育 茨木市中学校ランチ予約システム導入・運営事業
13 大阪府箕面市 防犯・防災・行政・教育・子育て ＩＣタグ等を活用した子どもの安全・安心見守りシステム構築事業
14 大阪府箕面市 行政・雇用・観光・教育・子育て支援 地域資料デジタルアーカイブ・公共図書館・学校図書館連携システム構築事業
15 大阪府箕面市 防災・行政・医療・介護・福祉 パンデミック・災害対応型テレワーク・モバイルオフィス地域ゲートウェイ構築事業
16 大阪府泉南市 行政・学習支援 教育情報通信技術利活用推進事業
17 大阪地下街株式会社 福祉・観光 大阪ユビキタスＣＩＴＹ 便利情報提供サービス
18 兵庫県 観光・都市と農山漁村の交流 地域間交流の促進をめざした地図情報連携プロジェクト
19 兵庫県 行政・観光・住民参画の促進 地域ＳＮＳ・地域ポイントシステム連携プロジェクト
20 兵庫県神戸市 環境 環境常時監視システムの市民の安全・安心のための発展的整備
21 兵庫県神戸市 防災・行政・環境 神戸市環境情報公共コモンズ基盤整備
22 兵庫県明石市 福祉・防犯・防災・行政・まちづくり コミセンポータルサイト整備事業
23 兵庫県明石市 防災 緊急情報配信事業
24 兵庫県加古川市 防犯・防災・行政 加古川市安心･安全情報基盤（公共コモンズ）構築事業
25 一般社団法人ノオト 医療・福祉・産業・農業・観光 ＭＶＮＯを活用した地域情報通信システム事業
26 奈良県 行政・観光 奈良県自動車旅行者向け情報高度化事業
27 奈良県黒滝村 医療・福祉・産業・雇用・観光 黒滝村情報化ステーション事業
28 和歌山県北山村 産業・観光 北山村地域魅力発信交流事業
29 橋本周辺広域市町村圏組合 医療 ゆめコミュニティ事業構築プロジェクト
ページの先頭へ戻る

別紙2

ユビキタスタウン構想推進事業について

 　ＩＣＴの集中的な利活用によって、安心・安全な街づくり（「ユビキタスタウン」）等を実現するため、交付金制度を創設し、地方公共団体のＩＣＴの導入に係る取組を総合的に支援する。

1　施策の概要

地域の医療、福祉、防災、行政、産業、農業、観光などの様々な分野において、ＩＣＴの利活用により、地域の諸課題の解決、地域経済社会の活性化を実現するため、「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」によって構築されたモデルや他地域のＩＣＴ導入事例等を基にした、地方公共団体等におけるＩＣＴの導入に係る一連の取り組み（ＩＣＴ関連機器整備、システム構築・運営、人材研修・育成等）を幅広く支援するため、国が定額を補助する。

2　イメージ図

イメージ図

ページの先頭へ戻る
このサイトはJIS X 8341-3に対応しています。