現在位置:ホーム > 報道発表資料 > 報道発表資料(平成22年) > 「災害時における情報通信の在り方 平成21年度セミナー」を開催

「災害時における情報通信の在り方 平成21年度セミナー」を開催

報道発表/平成22年1月7日

  近畿総合通信局(局長:稲田 修一)は、近畿地方非常通信協議会(会長:近畿総合通信局長)及び近畿情報通信協議会(会長:西邑 省三 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ常務執行役員関西支社長)と共催により、国民生活の安心・安全に寄与する情報通信についての周知啓発を目的に「災害時における情報通信の在り方 平成21年度セミナー」を開催します。

1 開催日時及び場所

日時:平成22年2月2日(火曜日)午後1時30分から午後4時30分まで

場所:ホテルプリムローズ大阪 2階 鳳凰東の間
       (大阪市中央区大手前3-1-43)

2 主催

近畿総合通信局、近畿地方非常通信協議会、近畿情報通信協議会

3 セミナーの概要

  [講演1]
演題:情報を核とした減災をめざして
講師:国立大学法人東京大学 大学院情報学環附属総合防災情報研究センター センター長 田中 淳(たなか あつし)氏
概要:大規模な自然災害による被害を軽減するため情報の持つ役割の重要性が高まっています。その一方で、住民はもとより市町村に対しても、災害情報が適切に伝わり利用されるには課題が多くあります。
     災害情報が重視されるようになってきた背景と、実際の災害場面での災害情報の利用実態を踏まえ、災害情報の課題と今後の方向性を考えます。
  [講演2]
演題:防災対策における衛星利用の展望
講師:独立行政法人宇宙航空研究開発機構 衛星利用推進センター 防災利用システム室長 滝口 太(たきぐち ふとし)氏
概要:昨年の山口県の豪雨土砂災害や駿河湾を震源とする地震等において、有効に活用された事例や衛星を利用した防災対策システムについて紹介し、昨今想定される東南海・南海地震等の災害発生時での活用方策について展望します。

4 定員

130名(定員になり次第締め切らせていただきます。)

5 参加費

無料

6 申込み方法

近畿総合通信局ホームページの「講演会・イベント」の申込みフォームから直接お申込みください。

※ 個人情報については、今回のセミナーへの参加に関する手続きのみに使用し、第三者に開示・提供・預託は行いません。
   ※ 近畿地方非常通信協議会
近畿管内における非常時の通信の確保と円滑な運用を図ることを目的として、昭和37年に設立され、国の機関、府県、電気通信事業者、放送事業者など120団体で構成されています。
   ※ 近畿情報通信協議会
情報通信の健全な普及発展とその利用による国民生活の向上に寄与するとともに、会員相互間の緊密な連絡と親睦を図ることを目的として、平成15年に発足し、地方自治体、電気通信事業者及び放送事業者など229団体で構成されています。
連絡先
近畿総合通信局 無線通信部 陸上第二課
担当:佐藤、森田
電話:06-6942-8557
ページの先頭へ戻る
このサイトはJIS X 8341-3に対応しています。