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「ICTふるさと元気事業」に係る交付先の決定

報道発表/平成22年5月27日

  総務省では、「ICTふるさと元気事業」に係る公募を本年2月に行いました。
  このたび、応募があった事業について、外部識者からなる評価会における評価を経て、本日交付決定をしました。
  近畿総合通信局(局長:稲田 修一)管内近畿2府4県においては、8件が交付先として決定しました。

1 事業の概要

(1) 交付対象

都道府県、特別区、市町村(広域連合、一部事務組合を含む。)及びこれらを含む連携主体並びに特定非営利活動法人(NPO法人)、第3セクター

(2) 事業の内容

医療、介護、福祉、防災、防犯など公共分野において、地域に密着したNPO法人等をICT人材として育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域雇用の創出・拡大とともに、地域の公共サービスの充実を図る事業を総合的に支援するもの

2 結果

平成22年2月4日から2月25日までの間、公募を行ったところ、近畿管内において33件の提案があり、その中から別紙のとおり、福祉、防災、防犯の分野において、8件(7団体)が交付決定されました。

全国では229件の提案があり、59件を交付決定しました。詳細は、総務省報道発表において公表しています。

連絡先
近畿総合通信局 報通信部 情報通信振興課
担当:松本、川崎
電話:06-6942-8520

別紙

近畿2府4県におけるICTふるさと元気事業 交付決定先一覧

申請主体名 事業名称 主な分野 事業の内容 交付決定額
(単位:百万円)
京都府宮津市 みやづICTセンター・高齢者生活支援ふれあいコールセンター事業
イメージ詳細図(PDF:602KB)
福祉 「みやづICT センター」を設立し、限界集落等における高齢者等の見守り・生活支援システム、宅配システムを構築し、高齢者等の利便向上を実現する。 80
大阪府箕面市 ユビキタスセキュリティネットワークによる地域防犯力強化事業
イメージ詳細図(PDF:881KB)
防犯 市内の観光地、市街地、繁華街等において、防犯映像情報等を取得するカメラシステムと映像情報を伝送するネットワークを構築し、地域の防犯強化を図る。 99
大阪府箕面市 地域自立型防災情報ネットワークによる地域防災力強化事業
イメージ詳細図(PDF:368KB)
防災 それぞれの地域・対象者の状況に応じたきめ細かな防災情報等の伝達・共有を可能とする「地域自立型防災情報ネットワーク」を構築し、地域の防災強化を図る。 100
兵庫県丹波市 デマンド交通システム導入事業
イメージ詳細図(PDF:496KB)
福祉 高齢者等が安心して住み続けられるようにするため、通院や買い物などに関する生活交通を確保する仕組み(デマンド交通システム)を構築する。 35
連携主体
(兵庫県、OpenSNP地域情報プラットホーム連携プロジェクト)
ひょうご地域再生支援ICT人材育成事業
イメージ詳細図(PDF:281KB)
福祉 農山村の小規模集落、大規模災害の被災地などにおけるICT支援の取り組み(地域ポイントの活用支援、地域SNSの利用促進、情報発進力の向上など)へのポイント付与など、ICT人材の活用により地域再生を図る。 16
特定非営利活動法人アジア交流センター
(京都市下京区)
内外旅行者・高齢者向けの安心・安全情報システム
イメージ詳細図(PDF:167KB)
防災 不可視コード読取り式音声ペン(多言語対応)を活用し、内外旅行者・高齢者などを対象に、有事の避難経路など「安心・安全」公共情報を多言語音声ガイドで提供する。 80
特定非営利活動法人和
(奈良県黒滝村)
村民による村民のための生活拠点整備事業
イメージ詳細図(PDF:371KB)
福祉 地区ごとに生活支援センターを設置するとともに、デジタルTV、テレビ電話を配備・活用して、地域住民の生活をサポートする。 80
株式会社ラジオ関西
(神戸市中央区)
兵庫県公共コモンズを活用した地域情報連携システム構築事業
イメージ詳細図(PDF:544KB)
防災 放送事業者とインターネット上の情報提供サービスを組み合わせ、災害時等においてより迅速かつ的確に地域住民へ必要な情報伝達を行うことを可能とする。 94
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