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滋賀・兵庫の携帯電話サービスエリア拡大に支援 ～平成22年度無線システム普及支援事業の補助金交付決定～
報道発表／平成22年10月6日
- 総務省は本日、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモから補助金交付申請のあった近畿管内の4地区の無線システム普及支援事業（伝送路整備）に対し、下記のとおり交付決定しました。
本支援事業は、デジタル・ディバイド解消の推進のため、携帯電話事業者が条件不利地域（注）において携帯電話等の基地局開設に必要な伝送路施設を整備する場合に、国がその整備費用の一部を補助するものです。
（注）条件不利地域とは、過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村又は豪雪地帯をいう。
交付決定した無線システム普及支援事業（伝送路整備）の概要
| 整備する地区 | 世帯数及び人口 | 交付決定額 （総事業費の3分の2） |
サービス提供事業者 | サービス開始予定日 | |
| 滋賀県 | 甲賀市 土山町山女原（あけびはら）地区 |
28世帯 70人 |
479万8000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 平成23年3月31日 |
| 兵庫県 | 淡路市 興隆寺（こうりゅうじ）地区 |
42世帯 87人 |
925万2000円 | ||
| 神河町 奥猪篠（おくいざさ）地区 |
34世帯 116人 |
701万8000円 | |||
| 神河町 福本地区 |
36世帯 105人 |
924万2000円 | |||
- 連絡先
- 近畿総合通信局 無線通信部 陸上第一課
担当：佐藤、服部
電話：06-6942-8552
図1 整備する場所
図2 無線システム普及支援事業（伝送路整備）の概要
平成21年度から、携帯電話事業者等が携帯電話サービスを過疎地等において提供するために、必要な伝送路施設（光ファイバ等）を携帯電話事業者等が整備する場合に、国がその伝送路費用（中継回線事業者（ＮＴＴ地域会社等）の設備の10年間分の使用料）の2分の1又は3分の2（世帯数が100未満の場合）を補助する事業。
