南海トラフ巨大地震等対策の取り組み

 【目的、概要等】
 近畿総合通信局では、東日本大震災を教訓として、近い将来発生が懸念されている、南海トラフ巨大地震等に備え、管内各地方自治体をはじめ関係機関と連携し、防災・減災対策としての防災情報伝達手段の多様化・多重化を促進するとともに、 災害応急復旧活動のための無線局免許の臨機の措置、無線機の貸出し等に係る支援等を行うため、「南海トラフ巨大地震対策推進本部」を常設化し、さらに「防災対策推進室」を設置して、発災時における即時態勢の強化に取り組んでいます。

1 組織体制

   (1)  南海トラフ巨大地震対策推進本部 (平成24年4月3日設置)
      本部長   近畿総合通信局長
      本部員   総務部長、情報通信部長、放送部長、
             無線通信部長、電波監理部長、総括調整官
      事務局   防災対策推進室

   (2)  防災対策推進室 (平成24年8月1日設置)
      室   長   総括調整官
      室長補佐   総務課長、電気通信事業課長、情報通信振興課長、
               放送課長、有線放送課長、陸上第二課長
      主査 6名、室員  6名

2 主な活動

   (1) 防災・減災に資する防災行政無線、緊急速報メール、 Lアラート(公共情報コモンズ)等の防災情報伝達
     手段の多様化・多重化に関すること。
   (2) 発災時に通信機能を維持するために必要な対策に関すること。
   (3) 災害応急対策としての重要無線通信確保のための臨機の措置等に関すること。
   (4) 総務省の備蓄通信機器、災害対策用電源車の貸与に関すること。
   (5) 管内の府県等で開催される防災会議への参加に関すること。
   (6) 南海トラフ巨大地震等に係る防災対策や震災復興対策に係る講演会、研修会等の開催に関すること。
 
お問い合わせ先
 
防災対策推進室 (06-6942-8504) 

ページトップへ戻る