緊急速報メールの普及促進

■緊急速報メールに関する周知活動
 携帯電話事業者では、気象庁から配信される「緊急地震速報」や「津波警報」(一部の事業者を除く)とともに、地方公共団体から配信される「災害・避難情報」を該当する地域に一斉配信する緊急速報メールサービスの提供を行っています。
 
 このうち、「災害・避難情報」については、管内の地方公共団体の9割以上が実施していることから、未登録の地方公共団体に対し、住民等が緊急速報メールを利用できるよう働きかけていきます。
※ 緊急速報メールとは 
     気象庁が配信する緊急地震速報や津波警報、地方公共団体が配信する災害・避難情報を回線混雑の影響を
      受けずに受信することができます。対象エリアにいる加入者(契約者)は、月額使用料のほか通信料や情報料も
      含め一切無料でご利用できます。
緊急速報メール(災害・避難情報) 事業者別/府県別市町村数
  市町村数 NTTドコモ
(H26.11.17現在)
KDDI(au)
(H26.11.1現在)
ソフトバンク
モバイル
(H26.11.6現在)
イー・アクセス
(H26.11.6現在)
 滋賀県  19  19 19 19 19
 京都府  26  26 26 26 26
大阪府  43  43 43 43 43
兵庫県  41  41 41 40 40
奈良県  39  36 30 27 27
和歌山県  30  17 16 15 15
 198  182 175 170 170
※自治体の都合により、掲載していないものもあります。

イメージ図:緊急速報メール配信のイメージ
 

【緊急速報メール配信のイメージ図】

 

お問い合わせ先
情報通信部 電気通信事業課(06-6942-8512)

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