緊急速報メールの普及促進

■緊急速報メールの普及促進
 携帯電話事業者では、気象庁から配信される「緊急地震速報」や「津波警報」(一部の事業者を除く)とともに、地方公共団体から配信される「災害・避難情報」を該当する地域に一斉配信する緊急速報メールサービスの提供を行っています。
 このうち、「災害・避難情報」については、災害・避難情報を配信する地方公共団体が最も多く登録されている携帯電話事業者であっても154団体(平成25年4月1日 現在)であり、管内の地方公共団体の約8割であることから、未登録の地方公共団体に対し、住民等が緊急速報メールを利用できるように促進します。
※ 緊急速報メールとは 
     気象庁が配信する緊急地震速報や津波警報、地方公共団体が配信する災害・避難情報を、回線混雑の影響を
      受けずに受信することができます。対象エリアにいる加入者(契約者)は、月額使用料のほか通信料や情報料も
      含め一切無料でご利用できます。

1 【25年度の取り組み等】

    緊急速報メールの利便性や管内の状況を地方公共団体へ周知することによりその利用を促進します。

2 現状等

緊急速報メール(災害・避難情報) 事業者別/府県別市町村数
  市町村数 NTTドコモ KDDI(au) ソフトバンク
モバイル
イー・アクセス
 滋賀県  19  14 13  13  13 
 京都府  26  26 25  25  25 
大阪府  43  36 36  36  36 
兵庫県  41  41 40  38  38 
奈良県  39  22 17  15  15 
和歌山県  30  15 14  10  10 
計   198  154 145  137  137 
※NTTドコモ及びKDDI(au)は平成25年4月1日現在
※ソフトバンクモバイル及びイー・アクセスは平成25年4月2日現在
※自治体の都合により、掲載していないものもあります。

イメージ図:緊急速報メール配信のイメージ

【緊急速報メール配信のイメージ図】

 

お問い合わせ先
情報通信部 電気通信事業課
電話:06-6942-8512

(参考) 緊急速報メール等関連情報


(1) 緊急速報メール「津波警報」の配信開始状況PDF(PDF:381KB)

(2) 緊急速報メール(神奈川県における事例)PDF(PDF:628KB)

(3) 近畿管内の緊急速報メール(災害・避難情報)配信自治体(NTTドコモ)PDF(PDF:225KB)

(4) 近畿管内の緊急速報メール(災害・避難情報)配信自治体(KDDI(au))PDF(PDF:225KB)

(5) 近畿管内の緊急速報メール(災害・避難情報)配信自治体(ソフトバンクモバイル)PDF(PDF:219KB)

(6) 近畿管内の緊急速報メール(災害・避難情報)配信自治体(イー・アクセス)PDF(PDF:219KB)

(7) 災害用音声お届けサービスPDF(PDF:578KB)

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