電線共同溝等の導入促進

【目的、概要等】
 東日本大震災を踏まえ、中央防災会議は、防災基本計画に津波災害対策編を新たに追加し、国及び地方公共団体は関係機関と密接な連携をとりつつ、ライフライン施設等の機能の確保として、共同溝・電線共同溝の整備等を図るものとしています。
 また、総務省の「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」は、平成23年12月にネットワークの耐災害性を強化する観点から、自治体電線共同溝等の導入を促進すべきと提言しています。
 これらのことから近畿総合通信局では、電線共同溝等の導入促進に向け、地方ブロック無電柱化協議会に働きかけを行います。

1 【取り組み】

   国土交通省の全国10ブロックごとの道路管理者、電線管理者、地方公共団体等関係者で構成される「地方ブロッ
    ク無電柱化協議会」などの場において、防災基本計画の修正及び総務省の「大規模災害等緊急事態における通信
    確保の在り方に関する検討会」で取りまとめられた内容の紹介とともに、津波などの災害対策に有効と思われる案
    件候補について、優先順位を上げて実施していただくよう要請を行っています。

2 【無電柱化の整備状況】

 市街地等の幹線道路の無電柱化率
府県 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山 全国
無電柱化率(注) 14% 10% 15% 26% 8% 22% 15%
注:国土交通省調べによる平成24年度末時点の状況(道路延長ベース)
  無電柱化には、電線共同溝、自治体管路、電線管理者による無電柱化の箇所なども含む。

※電線共同溝方式とは
    電線共同溝方式は、道路の地下空間を活用して電力線、通信線等をまとめて収容する無電柱化の手法です。沿道の各戸へは地下から電力線や通信線等を引き込む仕組みになっています。
 

電線共同溝のイメージ

(電線共同溝のイメージ)

(出典)国土交通省ホームページ 無電柱化の推進(無電柱化の概要と事務手続き)から
 
お問い合わせ先
情報通信部 電気通信事業課(06-6942-8512)

ページトップへ戻る