防災情報通信セミナーの開催による周知啓発

【目的、概要等】
 防災情報通信セミナーを開催して、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模地震、巨大台風、ゲリラ豪雨等の自然災害や、これらに対する関係機関での取組み、研究開発の成果等を講演会及び展示会により紹介することにより、防災情報伝達手段の多様化・多重化の整備推進に向けた周知啓発を行なっています。
 【28年度の取り組み】

●5月27日(大阪市中央区)
 
(1) 立命館大学 情報理工学部 教授 西尾 信彦氏による講演
  演題:ICTの最新技術で防ぐ都市空間の災害 〜地下街浸水対策を例に考える〜
  概要:大都市のターミナルなどの複雑な地下空間における災害対策について、大阪駅周辺地下街で行われている
  ICTの最新技術を用いて災害に強い都市空間を創る試みについて講演いただきました。
  また、このシステムの消防救助活動への活用や今後の展望について紹介がありました。

(2) 12の企業等による防災・観光情報通信システムや多言語対応情報ツール等の災害時におけるICTを活用した各種
  の情報通信機器を展示しました。

西尾信彦教授による講演の様子 12の企業等による展示の様子

          西尾信彦教授による講演の様子            12の企業等による展示の様子


●11月29日(大阪市中央区)

(1) 日本電気株式会社執行役員 受川 裕氏による講演
  演題:今後の防災・減災分野におけるIoTの利活用
  概要:近年、想定を超える大規模災害が発生している中、現在の防災・減災活動におけるICTの活用は、個々の
  取組(情報収集・情報分析・情報伝達)に対して個別に最適なシステムを活用したものとなっているが、「IoTを活
  用した情報共有の仕組み」を取り入れることにより、災害情報の把握と予兆の検出によって効果的な対処方法を
  導くものであるとし、同社のIoTサービスプラットフォームなどについて紹介いただきました。

(2) 総務省情報通信国際戦略局技術政策課 山口 真吾企画官
  演題:大規模災害時の非常用通信手段の在り方について
     −ICTによる災害医療・救護活動の強化に向けた総務省研究会報告書の概要−
  概要:災害時、国民の生命・身体を守る医療活動には通信の確保が不可欠となっています。平成27年12月から
  6月に行われた「大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会」の提言及び6月29日に公表された
  報告書について説明を行ないました。また、非常用通信手段の人材育成の必要性、人工知能を活用した災害
  対策機関向けの情報分析についても紹介いたしました。

(3) 11企業団体により、AR技術による災害シミュレーション装置、ドローンを活用した救援支援システム、臨時災害
  放送システム、災害対策用移動通信機器・ICTユニットなどIoTを活用した防災や情報伝達に関わる展示を行い
  ました。

日本電気(株) 受川 裕氏による講演の様子 AR技術による災害シミュレーション装置の展示

     日本電気(株) 受川 裕氏による講演の様子      AR技術による災害シミュレーション装置の展示
【27年度の取り組み】

●5月28日(大阪市中央区)
 (1)株式会社神戸新聞社 報道部次長兼編集委員 長沼 隆之氏による講演
  演題:「伝える」ことの大切さ
  概要:阪神・淡路大震災の発災当時を振り返り、災害が発生したときに新聞は何ができるのか、何を期待される
     のかを考え今に至ることなどを当時の紙面を紹介しながら説明をしていただき、最後は、事前の注意喚起・
     発生時の情報の伝達・事後の報道の3つを伝えることが大切であり、情報伝達手段が人の命を守るための
     重要な役割である事をお話しいただきました。

 (2)デジタル防災無線システム、Lアラート、移動式ICTユニット等のICTを活用した災害に強い
  情報通信機器を展示。

  長沼隆之氏による講演の様子

     長沼 隆之氏による講演の様子
●11月26日(大阪市淀川区)
 (1) 徳島県危機管理部危機管理政策課 課長補佐 戎 弘人氏による講演
 演題: 「G空間シティ構築事業の成果と展開について」
 概要:徳島県で取り組まれている「G空間」と「ICT」を融合させた情報共有基盤「情報共有システム」の構築により、
    地域SNSや雨雲レーダーの分析結果や避難所のニーズなどの情報を可視化し、行政と県民が情報連携機
    能を有する戦略的な災害対応ができることについてお話しいただきました。

 (2)情報を迅速・確実・正確に伝えるための研究成果や製品を紹介するプレゼンテーション
  ・総務省総合通信基盤局電気通信事業部 電気通信技術システム課 主査 中村 俊佑
  ・パイオニアVC株式会社 営業部ビジネス開発担当マネージャー 武井 祐一氏
  ・ファーストメディア株式会社 代表取締役(CEO)山崎 佳一氏
  ・株式会社つくし巧芸 代表取締役 松尾  尚氏

 (3)防災関連企業による最新の各種情報伝達機器、アプリケーション、防災システム等のICTを活用した災害に
   強い情報通信機器を展示。

 (4)緊急対策ソリューション(情報共有テーブル、パイオニアVC株式会社)を利用して、災害発生時を想定した利用
  方法の模擬体験ゼミナールを開催。


  情報共有テーブルによる模擬体験ゼミナール

    情報共有テーブルによる模擬体験ゼミナール

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