登録認定電気通信事業

登録認定電気通信事業の主な変更手続き一覧

変更内容 手続き 規則 様式 添付書類等 備考
業務区域の変更、電気通信設備の概要の変更 (注1) 事前申請 法13-1
法122-1
施5-2-1 様式5の2
  • 様式3(ネットワーク図に変更がある場合のみ)
  • 施40の14-1-2イ、ロ(認定関係書類)
  • 全部認定書の写し
(注1)端末系伝送路設備の設置の区域の増加が、新たに県域を超えることとなる場合など。施6(軽微な変更)に該当しない場合の手続き。
業務区域の変更、電気通信設備の概要の変更 (注2) 変更後遅滞なく届出 法13-4
法122-2
施8-2 様式7の2
  • 様式3(ネットワーク図に変更がある場合のみ)
  • 全部認定書の写し
(注2)施6(軽微な変更)に該当する場合の手続き。
氏名名称、住所、代表者の変更 変更後遅滞なく届出 法13-4 施7 様式6
  • 変更を証する書類(登記簿謄本等)
様式4(提供するサービス)の変更 変更後遅滞なく報告 - 施10-1 様式10
  • 様式4
法人の役員変更 変更後遅滞なく報告 - 施10-3 様式10の2
  • 役員名簿、履歴書、様式2(宣誓書)
電気通信主任技術者の選解任 選任後遅滞なく届出 法45 主施4 主任様式1号
事業用電気通信設備の自己確認届 確認後使用開始前に届出 法42-2 施27の5-1 様式20の2
  • 施27の5の当該各号の説明書
(注6)「電気通信設備の概要」を変更しようとする場合の電気通信設備の変更であって、当該変更が施27の4に該当しない場合に、届出が必要。
事業用電気通信設備の自己確認届出書類の記載事項変更 記載事項に変更が生じた場合遅滞なく届出 - 施27の5-2 様式20の3
  • 変更の新旧を対照した書類
管理規程の変更 変更後遅滞なく届出 法44-2 施28-2 様式22

※法令を遵守して手続きを怠ったりしないよう注意願います。場合によっては、重い罰則の対象となります。
※基礎的電気通信役務にかかる手続きについては、掲載を省略しています。

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