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報道資料

平成26年12月11日
九州総合通信局

株式会社日本電子による携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令

 九州総合通信局〔局長:上原 仁(うえはら ひろし)〕は、本日、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成17年法律第31号。以下「法」といいます。)に違反した株式会社日本電子(福岡県福岡市)に対し、法第15条第2項の規定に基づき、違反の是正を命じました。
 また、総務本省では、同社に対する監督義務を負う株式会社NTTドコモに対し、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。

1 事案の概要及び代理店に対する措置

 法は、携帯電話の新規契約の際に、契約者の本人確認を行うことを義務付けています。
 株式会社日本電子は、平成24年10月から平成26年5月までの間に、計98回線の携帯音声通信役務に係る回線契約を締結するに際し、契約者及び代理人の本人確認を法に基づく方法で行わず、法第6条第3項において準用する法第3条第1項及び第2項に違反したものと認められます。
 このため、九州総合通信局は、本日、法第15条第2項に基づき、同社に対して違反の是正を命じました。

2 携帯電話事業者に対する措置

 総務省は、株式会社NTTドコモに対して、同社の代理店において法令違反が発生したことに鑑み、本日、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。
 総務省は、携帯電話が振り込め詐欺等の犯罪に不正に利用されることを防止するため、引き続き、法の厳正な執行に努めます。

連絡先
情報通信部電気通信事業課 096-326-7821

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