報道資料

平成１９年２月２３日
総務省沖縄総合通信事務所

〈事業の概要〉

実施主体	名護市	宜野座村
事業内容	ＩＴ関連の企業誘致を支援する共同利用型施設整備
	「みらい３号館」の実施設計（建築・外構設計）	「第２サーバーファーム」の実施設計(建築・外構設計)
総事業費	５０百万円	５５百万円
補助金額	２３百万円	２５百万円
補助率	9/10（注）　沖縄北部特別振興対策事業費補助金
（注）本事業は、総務省及び経済産業省がそれぞれ支援を行うものです。

〈ＩＴ産業等集積基盤整備事業〉

　ＩＴ関連企業の集積を図り、雇用の拡大、定住人口の増加等、北部地域の振興・活性化を資することを目的として、ＩＴ関連企業の誘致を支援するための共同利用型の施設を整備する。