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現在位置:ホーム知っておきたい情報2007年平成19年3月27日

報道資料

報道資料

平成19年3月27日
総務省沖縄総合通信事務所

「電波利用センサを用いた不法投棄監視システムの実現に向けた調査検討」
報告書の公表

 総務省沖縄総合通信事務所(所長 山本一晴)は、昨年8月から、「電波利用センサを用いた不法投棄監視システムの実現に向けた調査検討会」(座長:藤井智史 琉球大学工学部教授)を開催し、電波利用センサを用いた不法投棄監視システム構築のための技術的な検討を行ってきましたが、このたび報告書が取りまとめられましたので、公表します。

1 調査研究会の目的

 昨年度実施した「電波を利用した不法投棄監視システムに関する調査研究」の結果を踏まえ、近年、深刻な社会問題となっている不法投棄の監視及び抑止を目的として、電波利用センサを用いた不法投棄監視システム構築のための技術的な検討を行いました。

2 不法投棄監視システムの試作及び試験結果

 電波利用センサとしてミリ波センサを用いた不法投棄監視システムを試作し、システムの基本的な性能試験や実際の不法投棄現場における性能試験を実施したところ、不法投棄発生時における対象物検出機能や検出時における対象物の挙動の把握など、ミリ波センサを用いた不法投棄監視システムは実現性の高いシステムであることがわかりました。

3 実現に向けた課題

 試験結果からミリ波センサの技術的な適応性については確認されましたが、実現に向けた課題としてはミリ波センサのノイズによる誤作動を少なくし、より正確性を高めることが必要であることがあげられました。

(添付資料)

報告書概要(別添のとおり)


(連絡先)  無線通信課企画・電波利用状況調査担当

担当者 :新垣、新城
電話 :098−865−2315
FAX :098−865−2311
Eメール :okinawa-kikaku@rbt.soumu.go.jp


(参考1)関係報道資料
   平成18年7月26日発表
   「電波利用センサを用いた不法投棄監視システムの実現に向けた調査検討会」の開催

 (参考2)「電波利用センサを用いた不法投棄監視システムの実現に向けた調査検討会」委員名簿
                            (敬称略、五十音順、◎は座長)
   上原政輝(うえはら せいき)  豊見城市 市民福祉部 生活環境課長
   宇都宮義文(うつのみや よしふみ)  (社)沖縄県産業廃棄物協会 事務局長
   久田友弘(くだ ともひろ)  沖縄県 文化環境部 環境整備課長
   島田宏(しまだ ひろし)  富士通(株)コンサルティング事業本部 マネージングコンサルタント 課長
   勢頭伸男(せと のぶお)  沖縄県警察本部 生活安全部 生活保安課長
   仲本安和(なかもと やすかず)  那覇市 環境部 クリーン推進課長
   長山格(ながやま いたる)  琉球大学 工学部 情報工学科 助教授
  ◎藤井智史(ふじい さとし)  琉球大学 工学部 電気電子工学科 教授
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