報道資料

平成１９年３月２８日
総務省沖縄総合通信事務所

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別添

平成１９年度 沖縄総合通信事務所重点施策

〜ユビキタスネットアイランド沖縄をめざして〜

　沖縄においては、沖縄の振興・本土との格差是正の観点から、政府は「沖縄振興計画」（平成１４年７月）を定め、平成２３年度までを計画期間として自立型経済の構築に向け総合的な取組みを実施してきています。これを受け、県は第１次及び第２次の「沖縄県情報通信産業振興計画」を定め、情報通信産業を沖縄県経済の自立のための主要なリーディング産業と位置づけ、その集積・振興に積極的に取り組んできています。この結果、情報通信関連分野においては１２０社、１１,３９７名（平成１９年１月１日現在）の雇用を創出するなど、着実な成果をあげてきています。これを踏まえ、この３月に沖縄振興審議会から政府へ提言された「沖縄振興計画後期展望」においても、情報通信は一層注力すべき分野の一つに挙げられています。

　一方、総務省においては、全国的な情報通信の高度化・普及の観点から、「u-Japan政策」を策定（平成１６年１２月）し、「２０１０年（平成２２年）には世界最先端のＩＣＴ国家として先導する」ことを掲げ、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークにつながるユビキタスネット社会を実現し、ＩＣＴ（Information and Communications Technology：情報通信技術）を活用して、少子高齢化をはじめ、わが国が直面する社会的・経済的課題の克服に寄与することとしています。また、地方の活力の向上、活性化を支援する観点から、「頑張る地方応援プログラム」を掲げ、省を挙げて取り組むこととしており、この面からもＩＣＴを使う取組みを支援していきます。

　このような状況の下、当事務所としては、「ユビキタスネットアイランド沖縄をめざして」をテーマに掲げ、地上デジタル放送の普及、デジタルデバイドの解消、電波利用の高度化、情報通信の活用による地域の活性化などを通じて、沖縄県における各種課題を解消し、安心・安全で快適な沖縄の実現に寄与するよう、情報通信分野の施策を推進します。具体的には、以下の５項目を重点施策の柱として、各種の取組みを行うこととします。
　

１　地上デジタル放送・ブロードバンドの普及推進

　地上テレビジョン放送を２０１１年までに円滑に完全デジタル化するため、放送事業者、自治体等と協力しつつ放送エリアの拡大に努める他、共同受信施設等のデジタル化対応などについて引き続き関係者への周知啓発に努めます。
　一方、高速インターネットアクセスなどブロードバンド環境の普及整備については、自治体による地域公共ネットワークの整備や離島ブロードバンド事業の支援等により、２００８年度末の全市町村へのブロードバンド展開、２０１０年度末のブロードバンド・ゼロ地域の解消を目指します。
　このような取組みを通じて、デジタルデバイドの解消を図り、ユビキタスネット社会の実現を目指します。
　

２　ＩＣＴ利活用の高度化

　地域課題の解決に資する研究開発への支援を行う戦略的情報通信研究開発推進制度（ＳＣＯＰＥ）や研究用の超高速ネットワークである研究開発テストベッドネットワーク（ＪＧＮ２）の活用により、県内の教育研究機関等による研究開発を支援し、また、仕事と豊かな生活の調和に資するテレワークの普及啓発や地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業などのＩＣＴの高度利活用に向けた取組みを進めます。
　また、電波利用の新たなニーズの把握に努め、無線を活用したブロードバンド整備、防災行政無線やタクシー無線などの自営無線システムのデジタル化など、より有効かつ高度な電波利用を推進します。
　

３　安心・安全なＩＣＴ利用環境の整備

　ＩＣＴの利用による安心・安全で快適な社会の実現に向けて、情報セキュリティの重要性についての普及啓発活動として、インターネットや携帯電話によるトラブルや犯罪被害から子供を守るため、保護者や教職員などに対する講習会開催を支援するe-ネットキャラバン等の活動を行います。
　また、混信の防止、重要な無線通信の保護など、安心・快適にＩＣＴを利用するための環境整備に努めるとともに、関係機関と連携して防災行政無線の整備や非常通信訓練の実施など災害等非常時における通信体制の確保に努めます。
　

４　ＩＣＴ関連産業の振興・集積

　沖縄県、市町村及び関係団体等と連携しつつ、「沖縄デジタル映像祭」の開催等を通じたコンテンツの創造・流通の支援、情報通信に関する高度な知識・能力を有する人材の育成を図り、情報通信ベンチャーの育成に努めるとともに、自治体が実施するＩＣＴ関連企業の誘致のための共同利用施設の整備事業を支援し、情報通信関連産業の振興・集積を推進します。
　

５　行政サービスの充実・向上

　ホームページ、広報誌の活用により、情報通信施策、統計データの情報発信に努めるなど広報活動の充実を図ります。また、各種の機会をとらえて情報通信の利用に関する相談に取組みます。さらに、情報公開及び個人情報の保護に努め、信頼される開かれた行政サービスを目指します。
　信書便事業については、説明会の開催等を通じて、引き続き、制度の周知と参入促進を図ります。
　このような取組みを通じて地域に密着した情報通信行政を推進します。