報道資料

平成１９年８月２２日
総務省沖縄総合通信事務所

１　訓練日時及び訓練場所

・平成１９年９月５日（水）１４：００〜１６：００　（久米島町多目的広場）
・非常通信訓練の実施（１５：００〜１５：３０）

２　訓練の内容

ア　被災想定地域から沖縄県総合行政通信ネットワークを通じて沖縄県災害対策本部経由で沖縄総合通信事務所まで、非常通信の通報伝達（往復）を行う。

・久米島町災害対策本部
・渡名喜村災害対策本部
・粟国村災害対策本部　　　　⇔　沖縄県災害対策本部　⇔　沖縄総合通信事務所
・座間味村災害対策本部
・渡嘉敷村災害対策本部

イ　沖縄総合通信事務所貸与の衛星携帯電話の習熟訓練
　　久米島町災害対策本部　⇔　沖縄総合通信事務所

３　被災想定地及び被災の想定

久米島地域を被災想定地として、久米島近海で「震度６弱」の地震発生に伴う甚大な被害が発生したことに伴い、現地対策本部から沖縄地方非常通信協議会長へ連絡の途絶えている地域の情報連絡用手段としての無線機器貸与依頼をすることを想定。

４　非常通信訓練参加機関（７機関）

沖縄県、久米島町、渡名喜村、粟国村、座間味村、渡嘉敷村、沖縄総合通信事務所

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＜参考＞ 非常通信協議会とは

１　電波法第七十四条の二の規定により、「総務大臣は、非常の場合の無線通信の円滑な実施を確保するため必要な体制を整備するための措置を講じておかなければならない」ことになっています。本協議会はこの電波法の規定に基づき、非常時に備えた通信計画の作成や通信訓練を実施し、円滑な通信体制を整備することを目的に組織された団体です。

２　非常通信協議会は、総務省が中心となり、消防庁、内閣府、警察庁、防衛庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、日本放送協会、都道府県、市町村その他主要な電気通信事業者及び無線局の免許人等、非常通信の実施に関係する機関によって構成されています。

３　非常通信協議会は、中央非常通信協議会のもと、各総合通信局等の所管する区域ごとに全国１１の地方非常通信協議会があります。

４　沖縄地方非常通信協議会員は現在８８団体が加入しています。