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現在位置:ホーム知っておきたい情報2007年平成19年10月31日

報道資料

報道資料

平成19年10月31日
総務省沖縄総合通信事務所

地上デジタルテレビジョン放送局に予備免許

〜今帰仁、佐敷及び久米島の中継局〜

 総務省沖縄総合通信事務所(所長 金谷学)は、本日、日本放送協会(会長 橋本元一)、琉球放送株式会社(代表取締役社長 座安弘)、沖縄テレビ放送株式会社(代表取締役社長 金城順一郎)及び琉球朝日放送株式会社(代表取締役社長 仲村一夫)から申請のあった地上デジタルテレビジョン放送局(中継局15局)の予備免許通知書を交付しました。

  本放送局(中継局)の開局により、沖縄県内における地上デジタルテレビジョン放送の世帯カバー率は、これまでの86.4%から90.2%に拡大します。
  なお、本中継局の運用開始時期は平成19年12月1日が予定されています。

1 予備免許の概要

【今帰仁中継局の概要】
申 請 者 日本放送協会
(総合)
日本放送協会
(教育)
株式会社
琉球放送
株式会社
沖縄テレビ放送
株式会社
琉球朝日放送
送信チャンネル 17ch 13ch 14ch 15ch 16ch
放送区域 名護市、国頭村、大宜味村、今帰仁村、本部町、恩納村、伊江村、伊平屋村、伊是名村
区域内世帯数 28,495
送信場所 今帰仁村 本部町 今帰仁村 本部町
空中線電力 30W

【佐敷中継局の概要】

申 請 者 日本放送協会
(総合)
日本放送協会
(教育)
株式会社
琉球放送
株式会社
沖縄テレビ放送
株式会社
琉球朝日放送
送信チャンネル 36ch 25ch 30ch 31ch 33ch
放送区域 南城市、北中城村、中城村、西原町、与那原町、南風原町
区域内世帯数 22,367
送信場所 南城市
空中線電力 3W

【久米島中継局の概要】

申 請 者 日本放送協会
(総合)
日本放送協会
(教育)
株式会社
琉球放送
株式会社
沖縄テレビ放送
株式会社
琉球朝日放送
送信チャンネル 33ch 25ch 30ch 31ch 32ch<
放送区域 久米島町
区域内世帯数 2,680
送信場所 久米島町
空中線電力 3W

2 放送区域
別図参照

※ 参考事項
  各放送事業者は12月1日の放送開始に向け、11月中に試験電波を発射して技術的な調整を行う予定となっておりますが、それぞれの中継局のエリア内において、試験電波によりアナログ放送の画面が見づらくなるなどの影響が発生することがありますので、そのような場合には次のところへご連絡下さい。

   【連絡先】
   (社)電波産業会受信対策センター(フリーダイヤル)0120−020−161
   (受付時間 平日9時から17時30分(土曜日、日曜日、祝日を除く))
(照会先)情報通信課放送担当
     原田、金城
   電 話:098−865−2385
   FAX:098−865−2311
   Eメール:okinawa-hoso@rbt.soumu.go.jp

(別図)

地上デジタルテレビ放送のエリア(沖縄県)


地上デジタルテレビ放送のエリア(沖縄県マップ)

注1 エリアは、電波法令に規定する「放送区域」を表しており、地上10メートルの高さで、送信所からの放送波の電界強度が1mV/m以上得られる区域として算出されたものです。
 2 エリア内であっても、地形やビル陰等により電波が遮られる場合など、視聴できないことがあります。

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