報道資料

平成２０年１月２３日
総務省沖縄総合通信事務所

１　開催日程

平成２０年１月３０日（水）　１４：００〜１６：００

２　開催場所

沖縄産業支援センター　３階　中央研修室（３０５号室）
住所：那覇市字小禄１８３１−１　
電話：０９８−８５９−６２３４

３　説明者

独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）

４　内容

（１）先進技術型研究開発助成金制度

ア　先進技術型研究開発助成金（テレコム・インキュベーション）
イ　国際共同研究助成金
ウ　高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金

（２）通信・放送新規事業助成金制度（情報通信ベンチャー助成）
（３）身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金制度
（４）通信・放送融合技術開発促進助成金制度

５　申込み方法

　公募説明会に参加を希望される場合は、電話、メール又はＦＡＸによりご連絡下さい。なお、定員（５０名程度）になり次第締め切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。

〈参考〉各種制度の概要

制度名	概要	対象	実施条件等
１　先進技術型研究開発助成金制度 （1）先進技術型研究開発助成金（テレコム・インキュベーション）	情報通信分野における先進的な研究開発を行うベンチャー企業等に対し、その研究開発費の一部を助成する。	民間のベンチャー企業等	助成対象経費の２分の１相当額あるいは３千万円のいずれか低い額を助成。
（2）国際共同研究助成金	国際共同研究による先進的な情報通信技術の研究開発に対し、その研究開発費を助成する。	国際共同研究を実施する大学、民間企業等	助成対象経費の２分の１相当額あるいは１千万円のいずれか低い額を助成。（実施条件等については見直しを検討中）
（3）高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金	高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの研究開発を行うための通信・放送技術の研究開発を行う民間企業等に対し、その研究開発費の一部を助成する。	民間企業等	助成対象経費の２分の１相当額あるいは３千万円のいずれか低い額を助成。
２　通信・放送新規事業助成金制度（情報通信ベンチャー助成）	創業間もない段階のＩＣＴベンチャー企業に対し、民間ベンチャーキャピタルの出資等を要件として、新規事業化に必要な資金の一部を助成する。	ＩＣＴベンチャー企業またはこれから創業する個人	助成対象経費の２分の１相当額あるいは２千万円のいずれか低い額を助成。（実施条件等について検討中）
３　身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金制度	通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進に資する通信・放送役務の提供または開発を行う民間企業等に対し、その経費の一部を助成する。	民間企業等	助成対象経費の２分の１相当額を限度に助成。
４　通信・放送融合技術開発促進助成金制度	通信・放送融合サービスの基盤となる通信・放送融合技術の開発を行う民間企業等に対して助成金の交付を行うことにより、当該技術開発を加速・推進する。	民間企業等	助成対象経費の２分の１相当額あるいは５千万円のいずれか低い額を助成。