報道資料

平成２０年７月２３日
総務省沖縄総合通信事務所

１　背景・目的

平成１５年（２００３年）１２月に放送が開始された地上デジタル放送は、平成１８年（２００６年）１２月までに全ての都道府県において放送が開始されるなど、計画どおりに進捗してきています。
　　他方、アナログ放送が終了する平成２３年（２０１１年）７月２４日まで、残すところ３年となっており、総務省としての取組も最終段階を迎えているところです。
　　そのような中、沖縄総合通信事務所では、円滑な「アナログ放送の終了」と「デジタル放送への完全移行」に向けて、広報の実施並びに問い合わせ、苦情要望、意見その他の相談業務を行うため「デジタル放送受信者支援室」を設置しました。

２　主な業務内容

（１）地上放送のデジタル化に係る施策に関すること
（２）視聴者に対する普及啓発活動、問い合わせ･相談対応等、地上放送のデジタル化に係る総合的な取組に関 すること
（３）その他必要と認めること

３　構成員等

室　　長　総括調整官
室　　員　情報通信課課長補佐（放送担当）、上席検査官、放送担当職員

４　設置期間

平成２０年７月４日から平成２４年３月３１日まで