報道資料

平成２０年１０月２２日
総務省沖縄総合通信事務所

記

１　趣旨

　信書便事業については、「民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）」の施行（平成１５年４月１日）から５年が経過し、本年９月末現在で、全国で２７２者（沖縄管内４者）が特定信書便事業に参入しています。
　　沖縄総合通信事務所では、信書便制度のより一層の周知及び理解を図り、信書便事業への円滑な参入を促進するとともに、信書便の活用による利用者の利便向上に資するため、説明会を開催します。

２　日時

　平成２０年１１月２０日（木）１０時３０分〜１５時３０分
　(1)　第一部（自治体等利用者向け） 　　 ：１０時３０分〜１１時５０分
　(2)　第二部（運送事業者等事業者向け）：１３時３０分〜１５時３０分

３　場所

　沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」３階研修室１
　那覇市西３−１１−１　　電話０９８−８６６−９０９０

４　主な内容

(1)　信書便事業の概要及び現状
(2)　特定信書便事業の許認可（事業許可の申請から事業開始までの手続）
(3)　信書便事業への参入状況、信書便の利用例など

５　定員及び参加費

各５０名、無料

６　申込の方法

氏名、団体名、所属、連絡先をご記入の上、１１月１４日（金）までにＦＡＸ又はＥメールでお申し込み下さい。
Ｆ Ａ Ｘ：０９８−８６５−２３１１
Ｅメール：okinawa-shinshobin@rbt.soumu.go.jp