報道資料

平成２０年１１月１０日
総務省沖縄総合通信事務所

１　概　要

　今回の周知・取締りは、繁華街において客引き行為をしている者や飲食店関係者に対して不法無線局防止のビラを配布し周知を行いました。
　また、無線機を持った者４名を調査した結果、免許を受けずに不法無線局を開設していた客引き行為者（キャッチ）や飲食店関係者４名を電波法第４条違反(注)で指導を行いました。

２　不法無線局の種別及び局数

　外国製無線機(ＦＲＳ、ＧＭＲＳ)による不法局　　４局

３　その他

　総務省沖縄総合通信事務所では、今後とも、警察や海上保安庁の協力を得て、不法無線局の取締りを実施していきます。

※ＦＲＳ、ＧＭＲＳとは、米国内では免許等を受けて使用することが認められているが、日本国内では免許が受けられず、使用できない以下の無線機のことです。
　　　ＦＲＳ：Family Radio Service　　　　（460MHz帯14Ch　　　 0.5w）
　　　ＧＭＲＳ：General Mobile Radio Service（460MHz帯30Ch　5又は50w）

（注）電波法法令及び適用条項の抜粋
《無線局の開設》
電波法第４条：無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。（ただし書き以下は省略）

《罰則規定》
電波法第１１０条：次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第１号：第４条の規定による免許又は第２７条の１８第１項の規定による登録がないのに、無線局を開設し、又は運用した者（第２号以下は省略）