報道資料

　総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会では、情報通信審議会第５次中間答申及び第６次中間答申「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けた行政の果たすべき役割」等を踏まえ、本日「地上デジタル放送難視地区対策計画」（初版）（以下、「対策計画」という。）を策定し、総務省ホームページ（リンク）にて公表しましたので、お知らせいたします。
　なお、対策計画は、今後、定期的に更新することとしています。
　　　　

　《沖縄県の対策計画の概要》
１　新たな難視地区に対する対策計画
　　(1) 対象地区数
　　　　地上アナログ放送は受信可能であるが、地上デジタル放送は受信困難となる「新たな難視地区」として特定されたのは１８地区（※）
　　※　市町別村別ロードマップで取りまとめられた約1kmメッシュ内で実測調査を行った結果、新たな難視と特定されたメッシュの数。

　　(2) 対策案の概要
　　　　中継局を新設するもの１地区（糸満市大度(おおど)地区）、検討中のもの１７地区

２　デジタル化困難共聴施設に対する対策計画
　　(1) 対象地区数
　　　　辺地共聴施設のデジタル改修において、受信点の大幅な移設を要する等、現段階でデジタル化困難と判明した自主共聴施設は３施設
　　(2) 対策案の概要
　　　　検討中のもの３施設

３　区域外波の受信困難地区の特定・対応手法
　　沖縄県は該当地区なし。

　　

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　　　【添付資料（ＰＤＦ：１．２ＭＢ）】
　　別添１：地上デジタル放送難視地区対策計画の位置づけ
　　別添２：新たな難視地区に対する対策計画（都道府県別）（サンプル：沖縄県）
　　別添３：新たな難視地区に対する対策計画（地区別）（サンプル：沖縄県）
　　別添４：デジタル化困難共聴施設に対する対策計画（都道府県別）
　　別添５：デジタル化困難共聴施設に対する対策計画（施設別）（サンプル：沖縄県）
　　参考１：新たな難視地区の特定に関する実測調査結果
　　参考２：対策実施のための支援策
　
　　関連ＵＲＬ：総務省ホームページ
　　地上デジタル放送推進全国会議「地上デジタルテレビ放送に関する公開情報」