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現在位置:ホーム知っておきたい情報2010年平成22年3月11日

報道資料

報道資料

平成22年3月11日 
総務省沖縄総合通信事務所 

特定信書便事業の許可及び認可

〜沖縄管内で5者目の新規参入〜

 総務省沖縄総合通信事務所(所長 森下浩行)は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会の答申(3月10日)を受けて、合資会社琉球通運航空(代表社員 實幸一郎(さね こういちろう))に対し、特定信書便事業の許可並びに信書便約款及び信書便管理規程の認可を行い、許可状を交付しました。
 今回の許可により、沖縄管内の特定信書便事業者は5者(全国317者)となりました。

  

 許可の概要は、別紙のとおりです。
  

<参考>
沖縄管内の特定信書便事業者一覧(PDF:64KB)
信書便事業の概要(PDF:198KB)

(照会先)信書便監理官 中嶋
 電話:098−865−2388
 FAX:098−865−2311


(別紙)
許可の概要
事業者 事業者の概要 特定信書便事業の参入分野 提供区域 事業開始予定日
合資会社琉球通運航空
代表社員
實 幸一郎
設立:昭和45年7月2日
住所:沖縄県豊見城市豊崎3-26
資本金:3,000万円
事業:一般貨物自動車運送業
貨物軽自動車運送業
集配利用運送業
90cm(センチメートル)・4kg(キログラム)超の信書便物送達の役務 【引受地】
沖縄県(那覇市、浦添市、宜野湾市、豊見城市、南風原町、糸満市、与那原町、西原町、中城村、八重瀬町、南城市)
【配達地】
沖縄県(那覇市、浦添市、宜野湾市、豊見城市、南風原町、糸満市、与那原町、西原町、中城村、八重瀬町、南城市、北中城村、沖縄市、北谷町、嘉手納町、読谷村、うるま市、金武町)
平成22年4月1日
1,000円超の料金の役務 【引受地】
沖縄県(那覇市、浦添市、宜野湾市、豊見城市、南風原町、糸満市、与那原町、西原町、中城村、八重瀬町、南城市)
【配達地】
沖縄県(宜野座村、恩納村、名護市、本部町、今帰仁村、大宜味村、東村、国頭村)
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