豊かさとゆとりに満ちたICT社会にむけて 総務省沖縄総合通信事務所 Okinawa Office Of Telecommunications Ministry of Internal Affairs And Communication
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報道資料

報道資料

平成22年4月21日
総務省沖縄総合通信事務所

平成22年度沖縄総合通信事務所重点施策

〜ICTがつなぐゆいまーる(地域の絆)、全島に届けるちゅらテレビ(デジタル放送)〜

 総務省沖縄総合通信事務所(所長 森下浩行)は、2011年におけるテレビ放送の完全デジタル化、ネットワーク環境の整備とICT利活用の推進、電波利用の促進、電波利用環境の確保などを通じて、沖縄県における各種課題の解消、地域の活性化に資することとし、重点施策を定め情報通信分野の施策を推進します。
 平成22年度は「ICTがつなぐゆいまーる(地域の絆)、全島に届けるちゅらテレビ(デジタル放送)」をテーマとし、別添のとおり「テレビ放送の完全デジタル化に向けラストスパート」など5つの項目に重点的に取り組みます。




(連絡先) 

担当 :総括調整官 津幡
電話 :098−865−2383
FAX :098−865−2321


(参考)平成21年度沖縄総合通信事務所重点施策の概要図


平成22年度 沖縄総合通信事務所重点施策

〜ICTがつなぐゆいまーる(地域の絆)、全島に届けるちゅらテレビ(デジタル放送)〜


 ICT(Information and Communications Technology:情報通信技術)は、豊かな国民生活の実現に不可欠な社会経済活動の基盤であり、また、地域の再生や安心・安全の確保、少子高齢化等をはじめとする、わが国が抱える社会的課題の克服に寄与する有力なツールです。
 総務省では、このようなICTの可能性を踏まえ、(1)地域の絆(きずな)の再生、(2)暮らしを守る雇用の創出、(3)世界をリードする環境負荷の軽減を3本の柱とする「ICT維新ビジョン」を発表し、今後10年間の目標を掲げました。
 これを受け、当事務所では、平成22年度は「ICTがつなぐゆいまーる(地域の絆)、全島に届けるちゅらテレビ(デジタル放送)」を掲げ、地上デジタル放送とブロードバンドの普及と利活用の推進、ユビキタス特区制度を活用した研究開発の推進など全国の先駆けを目指して、次のとおり重点施策を定め取り組みます。  

1 テレビ放送の完全デジタル化に向けラストスパート

 2011年7月24日までにアナログ放送を終了し、テレビ放送を円滑かつ完全にデジタル化するため、総務省沖縄県テレビ受信者支援センター(デジサポ沖縄)とともに放送事業者や自治体などの関係機関と連携し、全島デジタル放送網の完成、受信者の立場に立った支援による受信機の普及促進や各種共同受信施設等のデジタル化対応といった受信環境の整備促進に取り組みます。
 

2 高速・安心・安全なネットワーク環境の整備と利活用の促進

 高速インターネットアクセスなどブロードバンド環境の普及整備については、全市町村へのブロードバンド展開が完了しました。今後は、整備済み地域及び整備計画を有している地域の整備事業のフォロー等を行うとともに、教育・環境・医療・福祉・防災等の各分野でのICT利活用を促進します。
 また、安心・安全で快適な電気通信利用環境の実現に向けて、関係機関と連携して、消費者支援の充実に取り組み、インターネットや携帯電話の安心・安全利用及び情報セキュリティの重要性についての啓発に努めます。
 

3 ICT利活用の推進による地域活性化

 ユビキタス特区制度を活用した研究開発の推進、戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)による地域課題解決に資する研究開発や人材育成事業の支援、研究用の超高速ネットワークJGN2plusの活用等を通じて、沖縄県内のICT産業や教育研究機関等の研究開発活動の活性化を図ります。
 また、地域ICT利活用モデル構築事業など、沖縄におけるICTの高度利活用に向けた取組みを進めます。
 さらに、インターネットにより無線局に関する手続きがどこからでも行える「電子申請」の利用を促進し、県民の利便性の向上を図ります。
 

4 地域に役立つ電波利用の促進

 ブロードバンド整備への無線システムの活用、タクシー無線や簡易無線などの自営無線システムのデジタル化の促進を図り、地域に役立つ新たな電波利用の普及に努めます。
 また、防災行政用無線や船舶の安全運航にかかる無線通信システムの普及促進を行い、地域や海上における安心・安全の向上を図ります。
 

5 安心・安全な電波利用環境の確保

 新しい無線通信技術による電波利用の高度化、多様化を推進し、安心・安全な国民生活に寄与するため、混信の防止、重要な無線通信の保護、正しい電波の知識の普及とリテラシー向上に努め、安心・快適な電波利用環境を整備します。
 また、平成22年に開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力)会合の円滑な運営に資するため、電波監視の強化を行います。

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